嘘ばかり

2012年6月7日 社会の問題
『東電値上げに「既得権による甘え」の声 

 東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに関して、一般利用者からの意見を聴く経済産業省主催の公聴会が7日、経産省内で開かれた。公聴会は利用者が直接意見を表明できる唯一の場。東電は平均10・28%の値上げを求めているが、多くの利用者から厳しい声が上がった。

 事前に申し込んだ利用者10人がそれぞれ、東電の西沢俊夫社長らに値上げの理由をただしたり、意見や質問を述べたりした。

 意見陳述した塚田悟さんは「東電の経費削減努力は不十分で、値上げは地域独占の既得権による甘え。消費者を無視した体質の改善が重要だ」と指摘。値上げの前提として、さらなる人件費削減や、発電部門と送電部門を分ける発送電分離による競争促進を求めた。

 西沢社長は「徹底した合理化を進めているが、燃料費の増加をまかなうことは非常に難しい」と釈明した。

 静岡市沼津市の学習塾経営工藤崇さん(48)は「原発は絶対に安全と言いながら福島の事故を起こした国や電力会社などの『原子力ムラ』が責任を取ることが、値上げを認める条件だ」と述べ、原発推進政策の見直しを求めた。

 東京都板橋区の翻訳会社経営坂井正明さん(54)は「家庭向けで9割を稼ぐ利益構造や、大企業平均より高い給与水準を維持するなら、国民感情として値上げを受け入れるのは難しい」と反対を表明した。

 午後からは、消費者団体や中小企業団体の代表者ら計10人が意見を述べる。公聴会での意見は、枝野幸男経産相が値上げの可否を最終判断する際の参考にする。

 経産省は当初、一日あたり50~70人の参加を見込んでいたが、東京は平日開催であることなどから大幅に下回った。インターネットを通じた意見募集には615件(4日現在)が寄せられている。公聴会は9日にも、さいたま市で開かれる。

 東電は福島第1原発事故に伴う原発の停止で、火力発電用の燃料費が急増し、経費削減しても年間約6700億円が不足するとして7月からの値上げを経産省に申請している。』

  燃料費の高騰というが,米国で地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになって天然ガスの価格は大きく下がりこの4月には1.8ドルだったのに,日本は中東や東南アジアの産油国から調達し,価格も石油価格に連動するという不利な契約で昨年は概ね18ドルと国際相場の10倍の価格で買っていたそうだ.

 半額で調達する努力をすれば8000億円近くが浮く計算になりそれだけで電気料金を値上げしなくても済むそうだ.そして,原価計算の内訳を分析すると賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていて少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中に含まれているらしい.

さらに原発は停止しているときのほうがコストがかかり,原発関係費用を合計すると約3600億円となり東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金のおよそ6割は実は燃料費などではなく原発のために使われる「再稼働準備金」という話もある.

 要するに,東電は原発を動かさないと経費がかさむから電気料金は高くなると国民に思い込ませようとしているだけであり,最初から徹底的な経費削減をする気などさらさら無いということだろう.現に重大事故を起こしたのに大企業平均より高い給与水準を維持するというのだから社会的責任などきっと微塵も感じていないのだ.

 もっとも,東電にすれば国策に従って原子力安全委員会の言う通りの作文までしてあげたのだから自分たちの責任ではないと言いたいのかもしれないが,こんな企業に税金を投入しさらに電気料金も値上げされるなんてなんと馬鹿らしい話だと思うのは私だけではないだろう.

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