要はやる気の問題か？
2012年3月15日 社会の問題 コメント (2)『ドイツ：日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。
シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。
南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。
一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原発は正しかった」と回答している。』
『ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で
東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。』
ヨーロッパには行ったことがないのでドイツと聞いても私が抱くイメージはカメラや手術顕微鏡といった精密光学機器や近所でよく見かける高級車くらいなのであるが，脱原発と聞いた時には工業立国なのによく決断したものだと驚いた．
でも，よく考えてみれば省エネルギーや再生可能エネルギーという分野は先進工業国にしか出来ない芸当ということなのだろう．実際，米国も脱原発とは言っていないが新規の原発を現在は作っていないし，すでに原発が増えることを支持しない人は支持する人を上回っているらしい．（ただし，米原子力規制委員会 (NRC) は今年，ジョージア州の原子力発電所における原子炉 2 基の新規建設を承認した．）
そう考えると中国などの新興国が，建設時のコストが低いと思われる原発建設を推進するのも理解出来るが，放射性廃棄物の処理や廃炉のコストや福島原発のように万一の事故のリスクを考えればそれが明るい未来につながるかどうかはやってみなければわからないことだろう．
日本も北電の最後の１基が停止すればすべての原発が停止した状態になるようだが，今のところ深刻な事態にはなっていない．これが続けば電気料金も値上げになるのかもしれないが，そうなったらより節電して再生可能エネルギーが増えるのを待つつもりだ．
工業先進国ドイツには出来て日本には出来ないというほどの話ではないだろうから，思い切って脱原発へ舵を切って省エネルギーや再生可能エネルギーで最先端をめざすというのが明るい未来につながるような気がするのだが，原発でおいしい思いをしたい「原発ムラ」の人たちはきっとそうは考えないのだろう．
福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。
シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。
南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。
一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原発は正しかった」と回答している。』
『ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で
東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。』
ヨーロッパには行ったことがないのでドイツと聞いても私が抱くイメージはカメラや手術顕微鏡といった精密光学機器や近所でよく見かける高級車くらいなのであるが，脱原発と聞いた時には工業立国なのによく決断したものだと驚いた．
でも，よく考えてみれば省エネルギーや再生可能エネルギーという分野は先進工業国にしか出来ない芸当ということなのだろう．実際，米国も脱原発とは言っていないが新規の原発を現在は作っていないし，すでに原発が増えることを支持しない人は支持する人を上回っているらしい．（ただし，米原子力規制委員会 (NRC) は今年，ジョージア州の原子力発電所における原子炉 2 基の新規建設を承認した．）
そう考えると中国などの新興国が，建設時のコストが低いと思われる原発建設を推進するのも理解出来るが，放射性廃棄物の処理や廃炉のコストや福島原発のように万一の事故のリスクを考えればそれが明るい未来につながるかどうかはやってみなければわからないことだろう．
日本も北電の最後の１基が停止すればすべての原発が停止した状態になるようだが，今のところ深刻な事態にはなっていない．これが続けば電気料金も値上げになるのかもしれないが，そうなったらより節電して再生可能エネルギーが増えるのを待つつもりだ．
工業先進国ドイツには出来て日本には出来ないというほどの話ではないだろうから，思い切って脱原発へ舵を切って省エネルギーや再生可能エネルギーで最先端をめざすというのが明るい未来につながるような気がするのだが，原発でおいしい思いをしたい「原発ムラ」の人たちはきっとそうは考えないのだろう．
コメント
なんというか目先の利益ばかり考える人が多いのかな？と最近思います。