『公務員人件費２割削減は困難の認識…岡田副総理
岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。』
普通に考えれば企業の業績が悪化して人件費を削らなければならなくなったら、給料を下げるか希望退職を募って辞めてもらうしかないだろう．今の日本はまさにそういう状態なのにこの人はいったい何を言っているのだろうかと思う．
そもそもマニフェストに明記しておきながら出来ないなんて、国民に対する背進行為だろう．その上、この不景気に消費税増税なんてありえないし、消費税増税で低所得者救済のために見かけだけお金をばら撒くなんてまともな政治じゃないだろう．
さらにこんな話もあるそうだ．
『野田政権 電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。
1月27日、電波を所管する総務省3 件は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。
昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。
これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省3 件が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している（※）。
今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。
ところが総務省3 件は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。』
ちなみにこの件にはさらに裏があるらしい．
『オークションの見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。
行政刷新会議に民間仕分け人として参加し、電波オークショシ導入を提唱した山田撃・東洋大学教授が告発する。
「帯域を立ち退く側に、タクシーなどの業務用無線を運営する『財団法人 移動無線センター』という事業者があります。彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。さらに引っ越し先の新しい帯域も移動無線センターにはタダで用意されるのです」
山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円（オークションをした場合の最低落札額）、移行に際しての設備投資額を802億円（総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より）と推計する。つまり移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、合計1502億円のコストを払わずに済むということだ。
「移動無線センターは、1500億円の〝隠れ補助金〟を受け取り、そのまま事業を継競できる厚待遇を保証された。なぜ総務省がそこまでするかといえば、ここが天下り先だからです」（山田教授）
同法人は、理事長が元総務省技術総括審議官。専務理事が旧郵政省の元関東郵政監察局総務監察官、常務理事が元総務省九州総合通信局長と、常勤理事6人のうち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。
総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。
本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」（移動無線センター）「移行を迅速にするための措置」（総務省電波政策課）と強弁した。』
つまり，官僚の言いなりになって本来は国民の利益となる電波利権を天下り法人のために手放したということなのだろう．
こんなことまでしておきながら消費税増税なんて国民を馬鹿にするのもいいところだ．「今の公務員制度のもとでは出来ない」なんて馬鹿ななことを言ってないで，さっさと法改正でもなんでもして財源を作り出すべきだろう．
もうひとつ言わせてもらうと地上波デジタルの帯域は21Mbpsもあるそうだから，今や国民のお荷物となったNHKのチャンネルを１チャンネル売り払えば，さらに数兆円は簡単に獲得できるだろう．このほうがよほどNHKは国民のためになるのではないだろうか．
岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。』
普通に考えれば企業の業績が悪化して人件費を削らなければならなくなったら、給料を下げるか希望退職を募って辞めてもらうしかないだろう．今の日本はまさにそういう状態なのにこの人はいったい何を言っているのだろうかと思う．
そもそもマニフェストに明記しておきながら出来ないなんて、国民に対する背進行為だろう．その上、この不景気に消費税増税なんてありえないし、消費税増税で低所得者救済のために見かけだけお金をばら撒くなんてまともな政治じゃないだろう．
さらにこんな話もあるそうだ．
『野田政権 電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が進められている。
1月27日、電波を所管する総務省3 件は、携帯電話会社1社に割り当てる周波数900Mヘルツ帯の認可申請を締め切った。応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。早ければ今月中にも審査は終了し、電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。
昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、「900Mヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。
これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省3 件が独断で選定し、その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、すでにOECD加盟国の大半が導入している（※）。
今回新たに割り当てられる900Mヘルツ帯は、3.9世代と呼ばれる携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の700Mヘルツ帯と合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。
ところが総務省3 件は、「透明性を図りつつ、割当事業者を決定」（1月19日総務省発表）と宣言し、提言を無視して、従来どおりに事業者を恣意的に選ぶことを決めた。電波オークションはあっさりと潰されたのだ。
行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、こう憤る。
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
※米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。』
ちなみにこの件にはさらに裏があるらしい．
『オークションの見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。
行政刷新会議に民間仕分け人として参加し、電波オークショシ導入を提唱した山田撃・東洋大学教授が告発する。
「帯域を立ち退く側に、タクシーなどの業務用無線を運営する『財団法人 移動無線センター』という事業者があります。彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。さらに引っ越し先の新しい帯域も移動無線センターにはタダで用意されるのです」
山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円（オークションをした場合の最低落札額）、移行に際しての設備投資額を802億円（総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より）と推計する。つまり移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、合計1502億円のコストを払わずに済むということだ。
「移動無線センターは、1500億円の〝隠れ補助金〟を受け取り、そのまま事業を継競できる厚待遇を保証された。なぜ総務省がそこまでするかといえば、ここが天下り先だからです」（山田教授）
同法人は、理事長が元総務省技術総括審議官。専務理事が旧郵政省の元関東郵政監察局総務監察官、常務理事が元総務省九州総合通信局長と、常勤理事6人のうち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。
総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、国民資産2兆円を犠牲にした。
本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」（移動無線センター）「移行を迅速にするための措置」（総務省電波政策課）と強弁した。』
つまり，官僚の言いなりになって本来は国民の利益となる電波利権を天下り法人のために手放したということなのだろう．
こんなことまでしておきながら消費税増税なんて国民を馬鹿にするのもいいところだ．「今の公務員制度のもとでは出来ない」なんて馬鹿ななことを言ってないで，さっさと法改正でもなんでもして財源を作り出すべきだろう．
もうひとつ言わせてもらうと地上波デジタルの帯域は21Mbpsもあるそうだから，今や国民のお荷物となったNHKのチャンネルを１チャンネル売り払えば，さらに数兆円は簡単に獲得できるだろう．このほうがよほどNHKは国民のためになるのではないだろうか．
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