国民への背信行為だろう
2011年7月30日 社会の問題『 保安院からも「やらせ動員」の要請
原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。
中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し口頭依頼がありました」
中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力・九州電力も説明会への動員を認めています。』
『 保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。』
『 「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見
「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。
保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。
一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。』
『 保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請
全国の原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度について、原子力安全・保安院は、福島第一、第二原発で浴びた線量を含めないよう求める文書を厚生労働省に提出していたことが分かりました。
現在、福島第一、第二原発に限り、作業員の被ばく線量限度を緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げていますが、一方で、平常時では5年間で100ミリシーベルト以内、うち1年間で50ミリシーベルト以内という規制があります。4月1日までに東京電力や東芝、日立などがまとめた試算によりますと、福島第一原発では今後、100ミリシーベルトを超える作業員がおよそ320人、50ミリシーベルトを超える作業員は1600人に上るとされています。このため、全国の原発で熟練技術者が1000人から2000人前後不足する事態となるとして、原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業で受けた被ばく線量は平常時の枠外で扱うべきとする文書を厚生労働省に提出していました。しかし、原子力安全・保安院は、東京電力などが出した人数を精査していませんでした。また、安全性については、生涯線量1シーベルト（1000ミリシーベルト）を守るとしていますが、被ばく線量の管理をめぐって大きな問題となる可能性があります。』
何が保安院だ．これでもまだ「原発は安全だ．」なんて信じている国民はいるのだろうか．電力会社は営利企業だから自分たちに都合の良いプロパガンダをするのは仕方がない部分もあるが，保安院は国家公務員なのだから国民の安全を確保する義務を負うはずである．
原発推進という結論が先にあって反対住民への十分な説明もなくアリバイ工作のようないい加減な説明会をでっち上げるとは国民に対する重大な背信行為だろう．こんなことをして，結果的に福島原発事故のような人災を引き起こしたのであれば刑事責任が追及されても当然なのではないだろうか．
まったく無責任きわまりないが，こんなことまでやらかしても誰もクビにならず退職金と天下りが保証されているのだから，官僚は一度なったらやめられない仕事なのだろう．だが，それでも「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と言うのだから一体どうすればいいのだろうか．今の日本の官僚達に良心というものを期待するのは無理な話なのだろうか．
原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。
中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し口頭依頼がありました」
中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力・九州電力も説明会への動員を認めています。』
『 保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。』
『 「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見
「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。
保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。
一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。』
『 保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請
全国の原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度について、原子力安全・保安院は、福島第一、第二原発で浴びた線量を含めないよう求める文書を厚生労働省に提出していたことが分かりました。
現在、福島第一、第二原発に限り、作業員の被ばく線量限度を緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げていますが、一方で、平常時では5年間で100ミリシーベルト以内、うち1年間で50ミリシーベルト以内という規制があります。4月1日までに東京電力や東芝、日立などがまとめた試算によりますと、福島第一原発では今後、100ミリシーベルトを超える作業員がおよそ320人、50ミリシーベルトを超える作業員は1600人に上るとされています。このため、全国の原発で熟練技術者が1000人から2000人前後不足する事態となるとして、原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業で受けた被ばく線量は平常時の枠外で扱うべきとする文書を厚生労働省に提出していました。しかし、原子力安全・保安院は、東京電力などが出した人数を精査していませんでした。また、安全性については、生涯線量1シーベルト（1000ミリシーベルト）を守るとしていますが、被ばく線量の管理をめぐって大きな問題となる可能性があります。』
何が保安院だ．これでもまだ「原発は安全だ．」なんて信じている国民はいるのだろうか．電力会社は営利企業だから自分たちに都合の良いプロパガンダをするのは仕方がない部分もあるが，保安院は国家公務員なのだから国民の安全を確保する義務を負うはずである．
原発推進という結論が先にあって反対住民への十分な説明もなくアリバイ工作のようないい加減な説明会をでっち上げるとは国民に対する重大な背信行為だろう．こんなことをして，結果的に福島原発事故のような人災を引き起こしたのであれば刑事責任が追及されても当然なのではないだろうか．
まったく無責任きわまりないが，こんなことまでやらかしても誰もクビにならず退職金と天下りが保証されているのだから，官僚は一度なったらやめられない仕事なのだろう．だが，それでも「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と言うのだから一体どうすればいいのだろうか．今の日本の官僚達に良心というものを期待するのは無理な話なのだろうか．
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