『原発事故賠償支援の機構設立へ 他電力に負担義務付け

 東京電力福島第1原発事故を契機に、電力会社の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」を設ける法案の全容が11日、明らかになった。電力の安定供給などを理由に、事故を起こした電力会社を存続させながら賠償金を確保するのが特徴で、原発を持つほかの電力会社にも負担を義務付ける。将来の事故も含めた法案だが、当面は東電支援が最大の目的となる。

 14日に閣議決定し、今国会に提出し成立を目指すが、自民党は独自の法案を準備しているほか民主党内にも異論が残っており、成立の見通しは厳しい。

 新設する機構は経済産業省が所管。』

 これから脱原発の方向に進む可能性が高いだろうに,将来の事故も含めたなんていうのは胡散臭い話だ.明らかに東電の救済を他社に背負わせるためだけのものだろう.そして,またこれを経済産業省の原発官僚達が利用するのだろうからまったく馬鹿げた話である.

 他の電力会社に背負わせるということは利用者の電気料金に上乗せされるということではないのだろうか.将来的な事も考えるなら他の電力会社は原発を再稼働させないまま廃棄することにして「原子力損害賠償支援機構」なんかには参加しないことにすればいいのではないだろうか.

 そもそも経済産業省の原発官僚の介入は東電の責任をあいまいにして安全軽視,情報隠蔽の企業体質を改善する機会を失わせるだろう.東電には企業としての責任があるのだからルールに従って全資産を失っても賠償責任を果たすべきだろう.東電に投資してきた人たちも当然損害を被るだろうが,国が介入するのはそれからでも遅くはない.

 これだけ重大な事故を起こしたのだから,「原発は安全だ.」と国民を欺いてきた東電の幹部や原発推進派の官僚や原子力安全委員に責任を負わせるのもいいだろう.自分のやったことに最後まで責任を負わず,他人の助けばかりを期待するなんてあまりに虫が良すぎると思うがどうだろうか.

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