なるようにしかならない

『日航株、ストップ安のまま取引終了　売り注文７億株超残る

　１２日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株に大量の売り注文が集中し、売り気配のまま値が付かず、値幅制限下限（ストップ安）となる前日比３０円安の３７円で比例配分された。旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を更新した。

　東証は、値が付かないために、一定の時間ごとに、値幅を更新して買い手を募り、日航の先週末終値の６７円から、５分おきに５円ずつ値を下げて提示。終日、売り気配のまま推移したため、比例配分された。８７８万株の売買が成立したが、発行済み株式の約４分の１に相当する７億株超の売り注文を残した。

　売り注文が殺到したのは、日本航空株をめぐっては、１００％減資し、上場を廃止する方向が有力視されたためだ。』

『日航年金減額、同意足りず　ＯＢは半数程度、期限延長も

　日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。

　関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば支援決定が遅れる可能性もある。

　日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員からは今月４日までに３分の２以上の同意を得た。しかし日航や機構は、退職者の同意も得られなければ、自助努力による減額は断念する考えだ。

　前原誠司国土交通相の要請もあり、日航が自助努力で年金減額を成功させた場合は、機構は結果を尊重する方針。同意が取り付けられず基金が解散されれば、減額幅が広がる可能性が高い。

　また政府や金融機関は１２日にも会合を開き、法的整理を活用した日航再建策などについて協議する。政府も日航支援方針をまとめる予定。』

　社会的な影響が強いとはいえ，一企業を救済するために税金を投入するというのだったら，現社員だけでなくOBや株主など会社に関わった人たちがそれ相応の負担をしなければならないと思うのが普通の考え方で，言い方を変えても結局なるようにしかならないということなのだろう．

　それにしても日航の抱える負債が7000億円とはすごいものだ．これに比べたら診療報酬の引き上げなんて１％増でもこの半分にすぎない．しかるに実際は0.19％増で約７００億円．一航空会社を救うためにはすぐに数千億円を調達する話になるのに医療費にはその10分の１を支払うのにも大騒ぎなんだから，この国はいったいどうなっているのだろうか．