『年金改ざん、歴代幹部に責任 報告書で釈明要求
厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が取りまとめた報告書の全容が５日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。
報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。
社保庁幹部によると、報告書は４日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。
報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。
制度上の問題点も指摘。従業員５人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。
業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している。』
『 無年金 - さらに３万人前後 受給資格ある７０歳以上で
記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。
社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、回答者の４．６％にあたる３２人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。
ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない６０歳以上（同）の１４９万人から４０４４人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付２５年未満の１６２８人を拾っていた。この差の２４１６人は、全員が納付２５年以上で「受給資格が明らかなのに年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。
社保庁は「２４１６人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる（＝先送りする）人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない７０歳以上が８４人（３．５％）いた。
この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、記録漏れなどによる約３万人とは別に、３万人前後いる推計になる。
社保庁年金保険課は「（記録漏れなどによる）無年金者のサンプル調査ということで、国の記録上の『２５年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。
だがこうした無年金者は、国の周知不足で年金を受け取っていない可能性もある。金沢大の井上英夫教授（社会保障法）は「制度への国民の信頼の根幹にかかわる大変な問題で、実態を早急に明らかにすべきだ。記録上も資格の明らかな無年金者について、社保庁が『申請主義だから受給手続きしない側の問題』と言うなら論外だ」と指摘した。』
自分たちに都合の悪いことはやらずに隠し，国民に迷惑をかけるような国家公務員に税金を使うのは馬鹿げている．徹底的に幹部や関係職員を追及し責任の所在を明らかにして欲しいものだ．その上で，給与カットや退職金の返還を請求し，応じない場合は実名を公表して社会的な制裁を受けさせるべきだろう．（もっとも，既にあの世の人もいるのだろうが．http://nougekai.diarynote.jp/200811232107566832/）
それにしても，こういう情報が社保庁改革や民主党政権直前にならないと出てこないとは，我が国のマスコミも政府の隠蔽工作の手助けをしていたと疑われてもしょうがないレベルである．次はマスコミ改革をしてもらいたいものだが，新しい政府には放送法を改正してまずはNHKの分社化やくだらない番組を公共の電波でたれ流すテレビ局の整理あたりから始めて欲しいものである．
『視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東
テレビ局もやっと「見る番組がない」という視聴者の立場になって考え始めている。テレビ東京が今週、１０月期の番組改編を発表した。その会見で、福田一平編成部長がこう自戒をこめて語ったのだ。
「昨今、視聴者のテレビ離れが進んでいるといわれているが、よくデータを吟味してみるとテレビを見なくなったわけではなく、ＢＳなどの番組に視聴者が流出していることがわかった。地上波は視聴率欲しさに金太郎アメのごとく画一的な企画ばかりになって、視聴者に飽きられている。警鐘を鳴らす意味でも、目の肥えた大人の視聴者のためにもご満足いただけるような企画を編成した」
たしかに、ここ数年の民放のバラエティーはひどいったらない。お笑い芸人やタレントが大挙して画面に登場し、楽屋落ちの話や身内の話題などを出演者だけで楽しんだり、レベルの低いクイズ番組がズラズラだ。テレビがこれほどくだらなくなった時代は初めてではないか。
「テレ東の姿勢は大歓迎です。テレ東は４月改編でも経済バラエティー『ルビコンの決断』をスタートさせるなどして、大人が見られる番組を少しずつ増やしています。今回の改編ではその路線をより充実させようとしているのでしょう。応援したいですね」（東京工科大教授の碓井広義氏）』
厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が取りまとめた報告書の全容が５日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。
報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。
社保庁幹部によると、報告書は４日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。
報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。
制度上の問題点も指摘。従業員５人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。
業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している。』
『 無年金 - さらに３万人前後 受給資格ある７０歳以上で
記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。
社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、回答者の４．６％にあたる３２人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。
ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない６０歳以上（同）の１４９万人から４０４４人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付２５年未満の１６２８人を拾っていた。この差の２４１６人は、全員が納付２５年以上で「受給資格が明らかなのに年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。
社保庁は「２４１６人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる（＝先送りする）人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない７０歳以上が８４人（３．５％）いた。
この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、記録漏れなどによる約３万人とは別に、３万人前後いる推計になる。
社保庁年金保険課は「（記録漏れなどによる）無年金者のサンプル調査ということで、国の記録上の『２５年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。
だがこうした無年金者は、国の周知不足で年金を受け取っていない可能性もある。金沢大の井上英夫教授（社会保障法）は「制度への国民の信頼の根幹にかかわる大変な問題で、実態を早急に明らかにすべきだ。記録上も資格の明らかな無年金者について、社保庁が『申請主義だから受給手続きしない側の問題』と言うなら論外だ」と指摘した。』
自分たちに都合の悪いことはやらずに隠し，国民に迷惑をかけるような国家公務員に税金を使うのは馬鹿げている．徹底的に幹部や関係職員を追及し責任の所在を明らかにして欲しいものだ．その上で，給与カットや退職金の返還を請求し，応じない場合は実名を公表して社会的な制裁を受けさせるべきだろう．（もっとも，既にあの世の人もいるのだろうが．http://nougekai.diarynote.jp/200811232107566832/）
それにしても，こういう情報が社保庁改革や民主党政権直前にならないと出てこないとは，我が国のマスコミも政府の隠蔽工作の手助けをしていたと疑われてもしょうがないレベルである．次はマスコミ改革をしてもらいたいものだが，新しい政府には放送法を改正してまずはNHKの分社化やくだらない番組を公共の電波でたれ流すテレビ局の整理あたりから始めて欲しいものである．
『視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東
テレビ局もやっと「見る番組がない」という視聴者の立場になって考え始めている。テレビ東京が今週、１０月期の番組改編を発表した。その会見で、福田一平編成部長がこう自戒をこめて語ったのだ。
「昨今、視聴者のテレビ離れが進んでいるといわれているが、よくデータを吟味してみるとテレビを見なくなったわけではなく、ＢＳなどの番組に視聴者が流出していることがわかった。地上波は視聴率欲しさに金太郎アメのごとく画一的な企画ばかりになって、視聴者に飽きられている。警鐘を鳴らす意味でも、目の肥えた大人の視聴者のためにもご満足いただけるような企画を編成した」
たしかに、ここ数年の民放のバラエティーはひどいったらない。お笑い芸人やタレントが大挙して画面に登場し、楽屋落ちの話や身内の話題などを出演者だけで楽しんだり、レベルの低いクイズ番組がズラズラだ。テレビがこれほどくだらなくなった時代は初めてではないか。
「テレ東の姿勢は大歓迎です。テレ東は４月改編でも経済バラエティー『ルビコンの決断』をスタートさせるなどして、大人が見られる番組を少しずつ増やしています。今回の改編ではその路線をより充実させようとしているのでしょう。応援したいですね」（東京工科大教授の碓井広義氏）』
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