財政再建(=弱者切り捨て)市場主義だろ?
2008年5月15日 医療の問題 コメント (2)『「軽度」外すと2兆円超減 介護保険給付で財務省試算
財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、介護保険制度の対象から要介護度が「軽度」の人を外すと、介護給付にかかる費用が年約2兆900億円減少するとの試算を提示した。国と地方の財政負担が減少し、1人当たりの保険料も年約1万5000円安くなる。
介護保険をめぐっては、昨年末から厚生労働省の審議会が制度改正に向けた議論を始めた。財務省は保険対象者の絞り込みなどで財政負担を抑えたい考えだが、「軽度」の切り捨てに反発も出そうだ。
介護保険の給付費は、税金と保険料で半分ずつ賄う。試算によると、ドイツと同様に「軽度」の介護が必要な人を対象外とすると、国庫負担を約6100億円、地方負担を約5800億円いずれも減らせる。
節約できる保険料の総額は、65歳以上の高齢者が約4000億円、40歳以上65歳未満で約6500億円。
「軽度」のうち掃除や調理などの生活援助しか利用していない人を対象から外した場合は、国と地方の負担が約300億円ずつ減り、保険料は1人当たり年約800円安くなるにとどまる。』
大蔵省から厚労省保険局出向を経て財務省を退官した方が,「抑制策は限界に来ている。薬漬けなど削るところがないわけではない。しかし、削減したとしても、小児科や産科など手厚くすべき所もある。国際水準で日本の医療費の対GDP比は低く、増やしてもいいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」,「財務省は財政再建至上主義だが、政治家などからも指摘が相次いでおり、そろそろ限界だという認識はあるのではないか」と言ったらしいが,このニュースをみるかぎりそんなことはなさそうだ.
これからも医療や介護の環境は悪化の一途をたどるような気がするが,厚労省も財務省には頭が上がらないみたいだから,恨むんなら財務省を恨めということなのかもしれない.もっとも,まだ若くて健康な人たちは状況を把握することもできていないだろうから,気がついたときにはすでに手遅れになっていることだろう.
財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、介護保険制度の対象から要介護度が「軽度」の人を外すと、介護給付にかかる費用が年約2兆900億円減少するとの試算を提示した。国と地方の財政負担が減少し、1人当たりの保険料も年約1万5000円安くなる。
介護保険をめぐっては、昨年末から厚生労働省の審議会が制度改正に向けた議論を始めた。財務省は保険対象者の絞り込みなどで財政負担を抑えたい考えだが、「軽度」の切り捨てに反発も出そうだ。
介護保険の給付費は、税金と保険料で半分ずつ賄う。試算によると、ドイツと同様に「軽度」の介護が必要な人を対象外とすると、国庫負担を約6100億円、地方負担を約5800億円いずれも減らせる。
節約できる保険料の総額は、65歳以上の高齢者が約4000億円、40歳以上65歳未満で約6500億円。
「軽度」のうち掃除や調理などの生活援助しか利用していない人を対象から外した場合は、国と地方の負担が約300億円ずつ減り、保険料は1人当たり年約800円安くなるにとどまる。』
大蔵省から厚労省保険局出向を経て財務省を退官した方が,「抑制策は限界に来ている。薬漬けなど削るところがないわけではない。しかし、削減したとしても、小児科や産科など手厚くすべき所もある。国際水準で日本の医療費の対GDP比は低く、増やしてもいいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」,「財務省は財政再建至上主義だが、政治家などからも指摘が相次いでおり、そろそろ限界だという認識はあるのではないか」と言ったらしいが,このニュースをみるかぎりそんなことはなさそうだ.
これからも医療や介護の環境は悪化の一途をたどるような気がするが,厚労省も財務省には頭が上がらないみたいだから,恨むんなら財務省を恨めということなのかもしれない.もっとも,まだ若くて健康な人たちは状況を把握することもできていないだろうから,気がついたときにはすでに手遅れになっていることだろう.
コメント
いつも思うのですが
再建の為の削減を謳う割には、何10ヵ年という計画で債務を減らして健全化しますと言う
具体的なプランを全く聞いたことがないのですが
これはどういうことなのでしようか。
財務省はまず具体的な再建計画を立ててから物を言うのが筋だと思うのですが。
自分たちの天下りや利権に関わるところにはなるべく手をつけないというのがあまりに露骨にあらわれているように思うのは私だけでしょうか.
医療や介護の現場は楽ではないので,天下り先になるわけもないから,ますます削減対象にされているのではないかとさえ思えます.