なぜ暫定税率再可決に固執するのか？

『租税特措法　民主が街頭演説「やるべきは衆院解散」

　ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再可決を目前に控えた29日、民主党は街頭演説会や党国会議員による緊急集会を開き、30日の再可決に対する激しい批判を展開した。衆院山口2区補選での勝利で得た世論の支持を追い風に、政府・与党との対決色を一層強める構え。30日の衆院本会議開会阻止に向け、徹底抗戦することも検討している。

　東京・有楽町の街頭で開かれた演説会では、「ガソリン値下げ25円」と書かれたのぼりを立て、党国会議員が「値上げでゴールデンウイークは台無しだ」と訴えたビラを通行人に配り、菅直人代表代行ら9人が次々と街宣車に上った。

　菅氏は聴衆約300人を前に「補選では国民を代表した意思が示された」と強調し、「無駄遣いを続ける国土交通省は放蕩（ほうとう）息子のようなものだ」などと批判。「明日やるべきは再可決ではなく衆院解散だ」と気勢を上げ、満場の拍手を浴びた。

　また、29日夕には党本部で「ガソリン値上げ阻止特別行動隊」の緊急総会を開催。衆参若手議員を中心に、菅氏や仙谷由人元政調会長ら約90人が参加した。山岡賢次国対委員長は「再可決は国民の利益と意思に反している。許してはならない」と呼び掛けた。

　民主党は30日午前、両院議員総会を国会内で開催し、再可決阻止に向けた一致結束を確認する。鳩山由紀夫幹事長が共産、社民、国民新の3党と共に与党側に再可決をしないように申し入れ、応じなければ、河野洋平衆院議長を本会議場に入れないようにするなど徹底抗戦する構えだ。』

　私はおそらく無党派層に属するのだろうと思うが，自民党が暫定税率廃止で取りはぐれる2兆6000億円をなんとか取り返そうとする理由は単に党としての意地かそれとも地方で票集めのためにばらまく資金を国土交通省の税金泥棒と山分けするためなのではないかと思っている．

　一説によると，米国では年初に15兆円もの減税を発表したが，日本の経済規模がアメリカの3分の1とすると，これは日本における5兆円の減税に相当し，暫定税率廃止は，その半分でしかなく，2兆6000億円とはきわめて軽い景気対策程度の金額らしい．

　しかも，政府が円高を放置してきたことで，暫定税率廃止どころではない遥かに大きなマイナスを日本政府は被ったそうだ．為替レートが1ドル＝115円だった頃に持っていた少なくとも70兆円の米国債が，先月の円高ドル安で一時は100円を割り込むほどになり，この間のドル安で日本政府は保有する米国債に6〜7兆円もの為替差損を出したことになるらしい．

　暫定税率廃止でもめている間に，2兆6000億円の2年分以上にも当たる巨額損失が知らん顔されていたような状況にもかかわらず，政府・与党が必死になって暫定税率再可決に向けて徹底抗戦しているのは，暫定税率再可決には国の財政事情以外の理由があるに他ならないからではないだろうか．

　結局，国民は道路財源不足などというもっともな理由に納得させられながら，無駄な道路をつくり，環境破壊をすすめ，国交省の職員に無駄なお小遣いを与え，さらには地方軽視の官僚の増長をすすめてきたことになるのではないだろうか．そして，米国債を大量に買い込んで米国の好景気を支えてきたあげくにサブプライムローン問題による円高で大損をさせられるというおまけ付きなのである．

　これだけ，いいかげんな経営をすれば企業であれば経営陣は総入れ換えになるのは当り前になるし，金を無駄使いした社員は懲罰ものだと思うのだが，我が国では内閣総辞職も国家公務員の減給もないらしい．その上，国民からそっぽを向かれた暫定税率に固執し，大局を見誤るような政府にはもう期待するものは残っていないのは私だけではないだろう．

　私は別に民主党が政権を取るべきだと言うつもりなんてないが，国会が国民の代表の場というのであれば，衆院山口2区補選で大敗した以上は，まず「やるべきは衆院解散」で今の民意を問う必要があるのではないかと思うのだがどうだろうか．