ガソリンの値段の問題か

『ガソリン税など暫定税率の維持強調　福田首相

　福田首相は29日、内閣記者会のインタビューに応じ、4月1日の失効が確実となったガソリン税などの暫定税率について、地方自治体の財政や環境問題への影響を理由に、「今の税率水準は維持しなければいけない」と語った。政府・与党は4月末にも、衆院で再議決して暫定税率を復活させる構えだが、首相の発言は、首相が一般財源化を約束した09年度以降も、暫定税率を含む課税水準は維持すべきだとの考えを示したものだ。

　暫定税率撤廃の影響については「年間で2．6兆円の税収不足、消費税で言えば1％に該当する。地方では財源不足が生じ、地方経済が停滞してしまう」と強調。暫定税率の即時撤廃を求める民主党を「地方の声を無視」していると批判。

　また、日本のガソリン課税が西欧諸国と比べて「決して高くない」と指摘。「安いガソリンでCO2（二酸化炭素）排出を助長するような方向でいいのか。環境問題の取り組みを真剣に考えている国々から考えれば全く逆行だ」と述べ、北海道洞爺湖サミットの議長国として、税率引き下げは好ましくないとの考えも示した。

　一方、暫定税率復活のための衆院での再議決については「その前にやることはある。そのことに全力を尽くす」と述べるにとどめた。ただ、町村官房長官は29日の東京都内での講演で「一刻も早く参院で（租税特別措置法改正案を）否決でも可決でもしていただいた上で、また25円上げさせていただきたい」と、政府首脳として初めて再議決の可能性に言及した。

　首相は衆院の解散・総選挙については、景気が「踊り場」にあり、経済・金融情勢が不安定だとして「そういうこと（解散）よりも国民が安心して暮らせるように将来へのしっかりとした方向性を示す必要がある。その一つが社会保障の議論だ」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

　衆院での3分の2の議席を保つため、与党内に解散を先延ばしすべきだとの声があることについては「あくまでも政治情勢だ」と語った。予算成立を受けた4月の内閣改造については「こういう状況で改造の話は全く考えられない」と述べた。

　中国チベット自治区などでの騒乱については「声高に批判したり、オリンピックと関連させることをうんぬんすることが、今の段階で適当か、よく考えなければいけない」と冷静に対応する考えを強調した。』

ガソリンに限らず生活必需品は安い方がいいに決まっている。だが、暫定税率による道路特定財源は役人の怠慢や天下りを助長したり、利権をめぐって自民党への寄付を集めるために利用されていることが問題なのだ。それがわかっていてこんな事を言うのは国民が皆馬鹿だと思っているからに違いない。

何としても再議決するというなら衆議院を解散してきちんと民意を反映させるのが国会の役目だろうし、それさえも出来ない者に代議士を名乗る資格はないだろうが、経済の混乱を避けるという大義名分で暫定税率を廃止するかわりに消費税を1％上げるというのならまだ考える余地はあるかもしれない。それにしても先進国中最低レベルの医療費をさらに抑制しておきながら社会保障の議論なんていうのを隠れ蓑にするのだけは白々しいから止めてもらいたいものだ。

中国チベット自治区などでの騒乱についてはあまりにも時代錯誤的な人権抑制政策をとる中国の国内事情と言ってしまえばそれだけかもしれないが、そんな事を言っているようでは北朝鮮のことを国際社会に訴えてもせいぜい相手にしてくれるのは米国くらいしかないのも当然である。お金の勘定はできてもいつまでも精神が成熟しないこんな政治家ばかりでは馬鹿らしくてやる気もなくなるのは私だけではないだろう。