沖縄戦の「集団自決」をめぐり、来春から使われる高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認した。「日本軍が強制した」という直接的な記述は避けつつ、「軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。
一度検定に合格した教科書の記述に沖縄側が激しく反発したことをきっかけに異例の再審議となった。6社中5社は文科省側とやりとりしながら、訂正申請を一度取り下げたうえで、修正して再申請し承認された。文科省は、「軍の強制」を認めなかった検定意見を撤回しなかったものの、内容を事実上修正する結果となった。
渡海氏はこの日の会見で「審議経過も明らかにしており、沖縄の理解をいただきたいと思っている」と語った。一方、9月末に開かれた沖縄県民大会の実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長も会見し、「記述の回復がほぼなされ、これまでの検定意見は自動的に消滅したと考えている」と表明した。ただし、県民大会で決議した「検定意見の撤回」が実現しなかったことには不満の声も根強く、28日に実行委員会を開いて、正式な態度表明をするという。
渡海氏は県民大会の直後、「訂正申請があれば真摯（しんし）に対応する」と表明。11月に各社から申請が出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会（検定審）に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。
今回の再審議では、「日本軍が強制した」と記した訂正を認めるかどうかが焦点だった。日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、（1）集団自決が起きた状況をつくった要因として、軍の関与は主要なもの（2）軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない（3）住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。この方針に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。
その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社は訂正申請にあった「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」との表現に変えて再申請した。山川出版社は事実関係だけで、背景や要因には触れなかった。
「強制的な状況のもとで」「『強制集団死』とする見方が出されている」といった記述も承認された。文科省は「『強制』や『強要』があれば即不合格になるのではなく、全体の文脈の中で小委が判断した」と説明している。』
教科書の表現がどうであろうと歴史的事実は変わらない．沖縄戦に巻き込まれて異常な状況の中で自決を選ばなければならなかったのは情報不足が決定的な要因だったのは間違いないだろう．本当は自決する必要なんてどこにもなかったのだが，それを判断するのに必要な情報がなかったために誤った情報あるいは操作された情報により間違った決断をせざるを得ない状況になってしまったということだろう．
自分で情報を収集し判断できる能力があれば教科書に何を書かれても別に問題視する必要はないのだが，情報を一方的に受け取ることに慣れてしまうと，ヒトはそれが本当かどうかを疑うことを忘れてしまうようである．
それにしても情けないのは，教育問題で騒いでいる割には文部科学省の検定に対して地方自治体の反応の鈍いことである．沖縄県は当事者なので問題視するのはわかるが，検定に態度を表明しなかった地方自治体はそれでいいのだろうか．教科書は自分のところの子供たちも使うのものなのだが，大人たちは国が与えてくれるものを使うだけでいいと思っているのだろうか．
それでも税収の地方委譲だけは主張しているようだが，もともと国から地方交付税をもらっているうちに考え方そのものが受け取るだけになっていることに気づいていないようである．北海道はソビエト軍が上陸していたら沖縄と同じようなことが起きていたかもしれないのに何も考えていないのだろうか．国からお金をもらい続けているうちに自分で主体的に考えることもできなくなるとはなんとも情けない話ではないか．
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