命の沙汰も金次第

『「技術料」上げ要請も　診療報酬改定で中医協　来週にも意見書
　　　　
　来年度の診療報酬改定をめぐり、中央社会保険医療協議会（中医協）は21日、総会を開き本格論議を始めた。最近3回はマイナス改定が続いたが、地域医療や病院勤務医への配慮の必要性について各委員の認識は一致しており、診療報酬のうち医師の技術料である「本体部分」に限り、引き上げを求める可能性も出てきた。

　中医協は来週にも意見書を舛添要一厚生労働相に提出する。意見書に拘束力はないが、政府はこれも参考として来年度予算編成前に改定率を決定する。

　厚労省は「ある程度上げないと医者のなり手がなくなる」（舛添氏）との立場だが、財務省の意向が反映される財政制度等審議会は建議で3・6％程度の報酬引き下げを求めており、攻防が予想される。

　診療報酬は、公的保険から医療機関や薬局に支払われる医療技術やサービス、薬剤などの公定価格。本体部分と薬価・材料部分で構成、ほぼ2年ごとに改定される。

　この日の中医協総会では、健康保険組合連合会や日本経団連など支払い側委員は連名で「国民の負担感を勘案すると診療報酬を引き上げる環境にない」との意見書を提出。日本医師会など診療側委員は「大幅な引き上げの実現」を要望した。

　支払い側は「医師の人件費は高く経営努力が足りない」としたが、診療側は「度重なるマイナス改定で多くの病院の経営が悪化した」と応じた。

　だが、中立的な公益委員の1人、遠藤久夫学習院大教授が「私見」として「賃金と物価は上昇傾向にあり、引き上げるのが妥当だ」と異例の意見を表明。さらに支払い側からも連合代表の委員が「本体の引き上げは必要」と意見を述べた。

-最近の診療報酬改定

　最近の診療報酬改定　小泉純一郎元首相の構造改革路線やデフレの影響で、診療報酬は3回連続でマイナス改定。2002年度は2・7％のマイナス、うち医師の技術料である「本体部分」はマイナス1・3％で初の引き下げとなった。04年度に本体は維持されたが薬価引き下げで全体はマイナス1・0％。06年度はマイナス3・16％（本体1・36％、薬価1・8％）と過去最大の下げ幅だった。本体引き上げは2000年度のプラス1・9％以来、実現していない。』

日本経団連などが，「国民の負担感を勘案すると診療報酬を引き上げる環境にない」と言うのはとんでもない話だ．元はと言えば，企業がその利益を労働者ではなく資本家に振り向けるから一般国民の賃金が上がらなくて医療費に対する負担感が上昇しているだけではないだろうか．

その労働者の健康を守るのも企業の社会的な責務だと思うのだが，医療サービスにお金を出し渋りながら医療水準の維持を求め，あげくに病院の経営努力のせいにするとはまったくふざけた話である．民間企業の労働者の所得を公務員なみに引き上げて，健康保険の企業負担分を引き上げれば国民健康保険の収支も改善する事は明らかだろう．それにダメ省庁の官僚たちに比べれば医師の人件費も低すぎるくらいだろう．

国民が一生懸命はたらいて稼いだお金が資本家に吸い上げられ，あげくに国民の社会福祉が後退するのでは，国民の血を吸血鬼に吸わせ続けたあげくに吸血鬼の言いなりになるのと同じ事のように思えるのだが，こんなことをしながら国民のことを考えているようなふりをする日本経団連（会長　御手洗冨士夫　キヤノン会長）にはつくづく嫌気がさすのだが，国民はそうは思わないのだろうか．

この機会に日本経団連についてちょっと勉強してみてはどうでしょう．

”http://ja.wikipedia.org/wiki/日本経済団体連合会”