財界の誘導に乗れば結果は．．．
2007年11月19日 医療の問題『混合診療「全面解禁を」 来月の答申に盛り込みへ 規制改革会議
政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は15日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁について、12月にまとめる第2次答申に重点事項として盛り込む方針を決めた。
混合診療を巡っては、小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議（当時）が04年に解禁を提言。しかし、厚生労働省は「所得のある人とない人で格差が生じる」などとして、一部の高度先進医療だけに導入を認め、原則として保険給付の対象外にしていた。
これに対して、東京地裁は今月7日、厚労省の判断を違法とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認める判決を出した。
混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする初めての司法判断を受け、規制改革会議は全面解禁を求めることにした。
同会議が15日、患者に行ったヒアリングでも、「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」「保険医療だけでは、死亡率は減らない」などの批判が続出。一定の保険給付を前提とした混合診療の解禁を訴える意見が相次いだ。』
『「混合診療」禁止は違法 全額自己負担に根拠なし 男性がん患者が勝訴 東京地裁が初判断
健康保険法に基づき保険が適用される診療に、適用されない自由診療を加えて受けると、保険適用診療まで含め医療費が全額自己負担となるのは違法として、がん患者の男性が訴えた訴訟で、東京地裁は7日、男性勝訴の判決を言い渡した。
国は保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止しているが、定塚誠（じょうづか・まこと）裁判長は、この政策を「法的根拠はない」として違法とする初の判断を示し、男性に保険適用診療分の受給権があると認めた。
混合診療をめぐっては、がん患者らが「保険対象外の抗がん剤などを使えば自己負担が膨大になる」と解禁を求める声も多い一方、「高所得層だけが良い医療を受けられるようになり国民皆保険制度の崩壊につながる」との懸念も強く、判決はこうした議論や医療現場に大きな影響を与えそうだ。
原告は、神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人（きよさと・のぶひと）さん（60）で、弁護士を付けず1人で裁判を続けてきた。
国側は「保険診療に自由診療が加わった場合は、不可分一体の1つの新たな医療行為とみるべきだ」と主張したが、判決は「一体と解釈すべきという法的根拠を見いだせない。法は診療行為ごとに、適用診療かどうかを判断する仕組みを採用している」と退けた。
混合診療の原則禁止について「医療の平等を保障する必要性や、解禁すれば患者の負担が増大する恐れがあり合理的」との国の指摘に対しては、「今回の訴訟の問題は、いかなる法的根拠によって、自由診療と併用すると、保険適用診療の受給もできなくなると解釈できるのかという点。混合診療全体の在り方の問題とは次元が異なる」と判断した。
判決などによると、清郷さんは2001年9月から、神奈川県立がんセンターで腎臓がん治療のため、保険適用のインターフェロン治療に加え、適用対象外の「活性化自己リンパ球移入療法」を併用していた。』
結論から言うと，医学的に有効性が確立されていない先端的医療や社会的なコンセンサスの得られていないものについては自費で，それ以外は健康保険という2本立てでいいのではないだろうか．裁判所の混合診療全体の在り方の問題とは次元が異なるという判断は正しいと思う．
こういう特殊な事例について拡大解釈し，混合診療「全面解禁を」というような政府の規制改革会議は信用できない．もともと彼らのねらいは病院という特殊な事業体によって独占されている医療という市場に自分たちが参入し，利益を得ようというところにあるのは明らかである．保険料の不払いを平気でやってきた人たちに医療への参入を許せばどういうことになるのかは考えるまでもないだろう．
必要なのは我が国の医療水準に見合った医療費の増額であって，そのために公費の負担をどこから捻出するかが問題なのである．4年前に私が書いた介護保険のその後をみればわかるように，現場で働く医師としては混合診療を全面解禁したらまさに「命の沙汰も金次第」という恐ろしいことになると思うのだが，国民はそんな状況を望んでいるのだろうか．
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当ブログをはじめて今日でちょうど4年になりましたが，私のまわりの医療環境は一向に改善する気配がありません．家族からも見捨てられ行き場を失った人が一人寂しく死んでいくのを看取るのは虚しいものです．介護保険があっても病院のベッドを減らすのは「死ぬなら病院の外で死ね」と言っているようなものだと思います．
それに加えて混合診療を全面解禁することは，おそらく「金の切れ目が治療の切れ目」「任意保険のない者は病院に来るな」ということになるのだと思います．お金に目がくらんだ人たちの言うことを聞いてもきっとろくな事にはならないと思います．
政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は15日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁について、12月にまとめる第2次答申に重点事項として盛り込む方針を決めた。
混合診療を巡っては、小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議（当時）が04年に解禁を提言。しかし、厚生労働省は「所得のある人とない人で格差が生じる」などとして、一部の高度先進医療だけに導入を認め、原則として保険給付の対象外にしていた。
これに対して、東京地裁は今月7日、厚労省の判断を違法とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認める判決を出した。
混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする初めての司法判断を受け、規制改革会議は全面解禁を求めることにした。
同会議が15日、患者に行ったヒアリングでも、「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」「保険医療だけでは、死亡率は減らない」などの批判が続出。一定の保険給付を前提とした混合診療の解禁を訴える意見が相次いだ。』
『「混合診療」禁止は違法 全額自己負担に根拠なし 男性がん患者が勝訴 東京地裁が初判断
健康保険法に基づき保険が適用される診療に、適用されない自由診療を加えて受けると、保険適用診療まで含め医療費が全額自己負担となるのは違法として、がん患者の男性が訴えた訴訟で、東京地裁は7日、男性勝訴の判決を言い渡した。
国は保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止しているが、定塚誠（じょうづか・まこと）裁判長は、この政策を「法的根拠はない」として違法とする初の判断を示し、男性に保険適用診療分の受給権があると認めた。
混合診療をめぐっては、がん患者らが「保険対象外の抗がん剤などを使えば自己負担が膨大になる」と解禁を求める声も多い一方、「高所得層だけが良い医療を受けられるようになり国民皆保険制度の崩壊につながる」との懸念も強く、判決はこうした議論や医療現場に大きな影響を与えそうだ。
原告は、神奈川県藤沢市の団体職員清郷伸人（きよさと・のぶひと）さん（60）で、弁護士を付けず1人で裁判を続けてきた。
国側は「保険診療に自由診療が加わった場合は、不可分一体の1つの新たな医療行為とみるべきだ」と主張したが、判決は「一体と解釈すべきという法的根拠を見いだせない。法は診療行為ごとに、適用診療かどうかを判断する仕組みを採用している」と退けた。
混合診療の原則禁止について「医療の平等を保障する必要性や、解禁すれば患者の負担が増大する恐れがあり合理的」との国の指摘に対しては、「今回の訴訟の問題は、いかなる法的根拠によって、自由診療と併用すると、保険適用診療の受給もできなくなると解釈できるのかという点。混合診療全体の在り方の問題とは次元が異なる」と判断した。
判決などによると、清郷さんは2001年9月から、神奈川県立がんセンターで腎臓がん治療のため、保険適用のインターフェロン治療に加え、適用対象外の「活性化自己リンパ球移入療法」を併用していた。』
結論から言うと，医学的に有効性が確立されていない先端的医療や社会的なコンセンサスの得られていないものについては自費で，それ以外は健康保険という2本立てでいいのではないだろうか．裁判所の混合診療全体の在り方の問題とは次元が異なるという判断は正しいと思う．
こういう特殊な事例について拡大解釈し，混合診療「全面解禁を」というような政府の規制改革会議は信用できない．もともと彼らのねらいは病院という特殊な事業体によって独占されている医療という市場に自分たちが参入し，利益を得ようというところにあるのは明らかである．保険料の不払いを平気でやってきた人たちに医療への参入を許せばどういうことになるのかは考えるまでもないだろう．
必要なのは我が国の医療水準に見合った医療費の増額であって，そのために公費の負担をどこから捻出するかが問題なのである．4年前に私が書いた介護保険のその後をみればわかるように，現場で働く医師としては混合診療を全面解禁したらまさに「命の沙汰も金次第」という恐ろしいことになると思うのだが，国民はそんな状況を望んでいるのだろうか．
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当ブログをはじめて今日でちょうど4年になりましたが，私のまわりの医療環境は一向に改善する気配がありません．家族からも見捨てられ行き場を失った人が一人寂しく死んでいくのを看取るのは虚しいものです．介護保険があっても病院のベッドを減らすのは「死ぬなら病院の外で死ね」と言っているようなものだと思います．
それに加えて混合診療を全面解禁することは，おそらく「金の切れ目が治療の切れ目」「任意保険のない者は病院に来るな」ということになるのだと思います．お金に目がくらんだ人たちの言うことを聞いてもきっとろくな事にはならないと思います．
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