そういう問題だったっけ？

『　妊婦の救急受け入れに加算　搬送拒否防止で報酬厚く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来春から、厚労省方針　

　厚生労働省は5日、救急搬送された妊産婦を円滑に受け入れた医療機関に対する手厚い加算を、2008年度の診療報酬改定に盛り込む方針を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。

　奈良県内の妊婦が昨年、約20カ所の病院に受け入れを断られ大阪府内の病院まで搬送されて死亡。今年8月にも同県内で妊婦の搬送先が決まらず死産となるなど、各地で同様のトラブルが相次いでいることから、緊急時に妊産婦を幅広く受け入れるよう報酬面から医療機関を誘導するのが狙い。

　具体的には「緊急搬送受け入れ料（仮称）」を診療報酬項目として新設。帝王切開が必要な分娩（ぶんべん）や重い妊娠高血圧症など保険適用の対象事例だった場合は、受け入れた件数ごとに報酬を加算する方向だ。ただ、受け入れ後に大きな異常がみられず自然分娩に至った場合は、現行通り保険対象外とし、受け入れ料も適用しない。

　受け入れ拒否をめぐっては、産科医療の現場から、危険性の高い分娩に対応できる施設が少ないことや、勤務が過酷で産科医が減少しているなど「不十分な医療提供体制がトラブルの背景」と指摘する見方が強い。このため、報酬面で受け入れ医療機関を優遇しても、実効性は未知数だ。

　厚労省は併せて、胎盤が子宮口をふさいで出産の際の危険性が高い「前置胎盤」や、心臓や腎臓の疾患を併発している妊婦の治療・分娩も、新たに保険適用とする方針を提示した。』

搬送を拒否していたのは診療報酬上の問題だったでしょうか？

診療報酬改定って厚生労働省の仕事としてはもっとも単純な作業ですが，これで国民は納得するとでも思っているのでしょうか？少なくとも現場の医師は納得できないし，馬鹿にされたような気持ちになるのではないでしょうか？

先日も「高度・急性期総合病院制度（仮称）」を創設し医師や医療設備を重点的に配置し、急性期医療を充実させて外来に頼らないでも経営が成り立つよう報酬を加算するという話がありましたが，報酬を加算すれば医師が厚生労働省の思い通りに働くとでも思っているのでしょうか．

現場の医師がなぜ逃散しているのかということをきちんと分析せずに，いつまでも診療報酬加算をちらつかせるやり方では医療崩壊は止まらないということがまだわからないのでしょうか．

医療費削減の強風の中でろうそくの灯ほどの診療報酬加算を頼りに走っても一度事故に遭ったら全てを失って終わりというのでは医師も病院もやってられません．

そもそも高度救急医療の現場を実際に支えているのはほとんどが勤務医でしょうから現実的には現場の医師の労働条件の改善がまず急務であり，その中で経済的な優遇も考えるというのでなければ仕事ができる医師の逃散を防ぐことはできないと思うのですが，厚労省のお役人様達にはもっとよく考えて仕事をして欲しいと思うのは私だけでしょうか．