厚労省はお世話好き？

『生後20カ月以下、終了を　全頭検査で厚労省が通知　一部自治体反発、継続へ

　牛海綿状脳症（BSE）対策の全頭検査のうち生後20カ月以下の牛について、国の補助金が来年7月末で打ち切られることを受け、厚生労働省が「自治体で取り扱いに差が生じることは、消費者の不安と生産・流通現場の混乱を招く」として、都道府県が独自に検査をせず、一斉に終了するよう求める通知を出していたことが12日、分かった。

　しかし兵庫や佐賀、宮崎、鹿児島県など畜産が盛んな一部の自治体は検査を独自に続ける方針を表明。仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）和歌山県知事が「県が必要だと考えてやっていることに、国がいけないと言うべきではない」と批判するなど、国の通知に反発する声も出ている。

　通知は8月31日付。厚労省は「検査終了は強制ではないが、生後20カ月以下を検査対象から外してもリスクは変わらないとの科学的知見があることを関係者に周知徹底してほしい」としている。

　全頭検査をめぐっては内閣府の食品安全委員会が2005年「生後21カ月以上の牛に限定しても、BSEのリスクは変わらない」と同省に答申。これを受け、同省は検査対象から生後20カ月以下を外す一方、全都道府県が自主的に検査を続ける意向を示したため、3年間の経過措置として08年7月末まで検査費用を補助することを決めた。』

『ジェネリックの品質管理強化へ　厚労省に新機関

　厚生労働省は後発医薬品（ジェネリック）の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所（東京）に設け、医師や患者の不安解消をめざす。

　「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約10人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。

　また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。

　国内の04年度の後発薬シェア（数量ベース）は16．8％で、米国の56％、英国の49％などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。

　同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」（審査管理課）との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。

　政府は後発薬の数量シェアを12年度までに30％にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約200億円削減できると試算する。』

　米国から圧力がかかった頃に生後20カ月以下の全頭検査は不要という話になったはず．そして，今度は自主的に行う検査も一斉に終了するよう通知するとはまったく余計なお世話だ．品質保証を過剰に行ってコストが上昇したとしても，それで安心感が買えるなら消費者は別に文句は言わないだろう．ましてや今さら米国産の牛肉なんて食べたくないのだから．

　その一方で，ジェネリック医薬品については売れないからといってわざわざ厚労省に新機関をつくるなんてまたも税金の無駄ではないだろうか．そんなことよりジェネリックが出たら先発メーカーの薬価を自由化してくれたほうがはるかにありがたい．品質が良くて使用実績という安心感がある薬が安く手に入るのが患者さんには一番良いことなのだから．これでは，あたかもジェネリックには品質の問題があるかのように思われて，「患者の不安や医療現場の混乱をまねくだけ」ではないだろうか．

　過去の例をみても薬害が出ても何ら責任をとるわけでもないし，最近では自分のところの不祥事の後始末も十分出来ないのに，相も変わらずその持てる権力で世間をふりまわすようなやり方は国民に潜在的な反感を募らせるだろうことを忘れないほうがいいだろう．