厚労省の面子と本音

『　療養病床：転換で介護施設の定員枠撤廃　保険料上げ必至----厚労省方針

　高齢者向け長期医療施設である療養病床の削減を図るため厚生労働省は、第4期介護保険事業計画（09-11年度）で、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。現在、介護施設の定員は年度ごとに市町村がそれぞれ上限を設定しているが、これを取り払うことで療養病床から介護施設への転換を促すのが狙いだ。療養病床廃止に伴い行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れることになる。ただ、定員増により介護保険料の引き上げは避けられない見通しだ。

　厚労省が6月29日に都道府県に示した「地域ケア体制整備指針」によると、都道府県には「療養病床転換推進計画」（07-11年度）を策定し、療養病床削減に関する年度ごとの数値目標を示すよう要望。介護の必要サービス量についても見込み数を出すよう通知したが、介護施設については「必要定員総数は設定しない」とした。

　療養病床削減で病院を追われるお年寄りには、老人保健施設などの介護施設に移ってもらうのが厚労省の考えだ。同省は受け皿として、看護師配置を手厚くした医療機能強化型老人保健施設（仮称）も新設する。

　しかし、これまでの介護保険事業計画では、介護サービスにかかる給付費の膨張を防ぐため、市町村に介護施設の定員枠を設定させている。これが、療養病床から介護施設への転換を妨げる一因となっており、思うように転換が進んでこなかった。そこで、4期計画では定員枠を外して、転換を促進することにした。

　厚労省は、療養病床削減によって給付費を3000億円削減し、65歳以上の平均月額保険料（07年度4090円）を極力抑える考えだ。しかし、介護施設の定員増や、高コストの医療機能強化型老健施設の整備により、当初想定していた4期計画時の平均保険料（4400円）はアップせざるを得なくなるとみられる。』

　病床削減と医療費の抑制は厚労省の面子にかかわるので何がなんでも実行するということだろうし，本音は国庫にかかわる健康保険さえ抑制できれば，地方自治体の介護保険料が増額してもかまわないということだろう．コムスンの事件をみてもわかるように将来において国民はより低質なサービスへの負担増を強いられるということだ．

　国の責任や負担は最小にする一方で，地方の負担は増大してもかまわないというのが国政というものなのだろうか．社会保険庁がいいかげんな仕事ぶりであれだけ批判を受けても本体の厚労省の仕事のやり方は変えるつもりはないようだ．

　いずれ梯子がはずされるのが見えているのだからいまさら厚労省に従って病床転換する病院なんてあるとは思えない．どこまで厚労省が特例処置を拡大していくのか興味深いし，やればやるほど本音がより明らかにみえてくることだろう．

　そう言えば，2008年度の診療報酬改定では患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入し，看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げることになるようだ．必要もないのに厚遇で看護師を募集した病院はまたまた厚労省に梯子をはずされてしまった形になったわけである．

　もっとも，だからといって看護師不足で困っていた地方や中小の病院の看護師がすぐに増えるわけでもないだろうから，ころころ変わる厚労省の方針でまた現場が混乱しただけで，つきあったものが馬鹿をみたといういつもの結末なのである．どうせ無茶苦茶な方針しかだせないなら，社会保険庁の次はこんな厚労省も分割して民営化してしまったほうがいいのではないだろうか．