公文書に虚偽を記載するとどうなるの?
2007年6月25日 社会の問題 コメント (1)『ミート社元役員、告発放置に抗議
北海道苫小牧市の「ミートホープ」による偽牛ミンチ事件で内部告発が放置された問題で、告発した同社元役員が25日午前、同市にある農水省北海道農政事務所の出先機関を訪れ、これまでの対応に対して抗議した。同事務所は「その問題は、札幌の本所で対応する」と述べるにとどまった。
元役員は午前9時ごろ、同事務所を訪れ、「昨年春に告発に来た時は3、4分で帰された。ことの重大さがわかっているのか」などと訴えた。応対した課長ら2人は、最後まで明確な言葉を発しないままだった。
抗議の後、元役員は「対応はすべて逃げ。重大な問題なのに」「国民に迷惑をかけたのは、ミート社も農水省も同じだ」と批判した。
この問題をめぐっては、元役員は2度にわたって偽牛ミンチの現物を示し、調査を依頼したが、同事務所は受け取りを拒否。その1カ月半後に「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことがわかっている。 』
『「疑義特定できず」農政事務所が文書 ミート社内部告発
農林水産省北海道農政事務所がミートホープ(北海道苫小牧市)の元役員から内部告発を受けながら長期間放置した問題をめぐり、同事務所が告発から1カ月半後の時点で「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことが23日、わかった。告発者から「偽牛ミンチ」の現物を示されたが受け取らず、追加の聴取もせずに作成したという。
文書は昨年3月23日付で、農政事務所の表示・規格課長名で、北海道庁の生活振興課長あてに作成された。告発内容をつづった紙を添付した上で「食品表示110番として受け付けた」「具体的な疑義が特定できませんでしたので、参考までに回付します」「了承が得られなかったので情報提供者の名前は伏せる」などと記載している。
農政事務所は、文書を作成した事実を認めた上で「疑いがないと断定したものではない」とし、ミート社の業務が北海道内だけと判断したため「道庁に調査を依頼するためにつくった」と説明。昨年の9月ごろにはミート社が東京事務所を開設していたことを知り、「その後は水面下で調査を進めた」という。
これに対し、北海道庁は「農政事務所から、今回の文書を渡された覚えも、調査を依頼された覚えもない」と全面的に否定。内部告発したミート社元役員も「『門前払い』された後、連絡を受けたことはない。いい加減な対応だ」と話す。
農水省表示・規格課は「情報提供を都道府県に回す際に、こちらの状況を説明することはよくある。『疑義がなかった』とこちらで断定していたわけではない」と釈明している。 』
あたかも内部告発した側に問題があったかのように公文書を作成したのであれば,事実誤認どころではなく職務怠慢あるいは内部告発のにぎり潰しと言われてもしょうがないのではないだろうか.
官製談合もそうだったが,公務員が国民の利益に反するようなことをした場合には厳しく罰してもらい,少なくとも担当省庁のボーナスなんかは損失分は減額してもらわないと納税者として気持ちが収まらないのは私だけではないだろう.
北海道苫小牧市の「ミートホープ」による偽牛ミンチ事件で内部告発が放置された問題で、告発した同社元役員が25日午前、同市にある農水省北海道農政事務所の出先機関を訪れ、これまでの対応に対して抗議した。同事務所は「その問題は、札幌の本所で対応する」と述べるにとどまった。
元役員は午前9時ごろ、同事務所を訪れ、「昨年春に告発に来た時は3、4分で帰された。ことの重大さがわかっているのか」などと訴えた。応対した課長ら2人は、最後まで明確な言葉を発しないままだった。
抗議の後、元役員は「対応はすべて逃げ。重大な問題なのに」「国民に迷惑をかけたのは、ミート社も農水省も同じだ」と批判した。
この問題をめぐっては、元役員は2度にわたって偽牛ミンチの現物を示し、調査を依頼したが、同事務所は受け取りを拒否。その1カ月半後に「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことがわかっている。 』
『「疑義特定できず」農政事務所が文書 ミート社内部告発
農林水産省北海道農政事務所がミートホープ(北海道苫小牧市)の元役員から内部告発を受けながら長期間放置した問題をめぐり、同事務所が告発から1カ月半後の時点で「具体的な疑義が特定できなかった」とする公文書を作成していたことが23日、わかった。告発者から「偽牛ミンチ」の現物を示されたが受け取らず、追加の聴取もせずに作成したという。
文書は昨年3月23日付で、農政事務所の表示・規格課長名で、北海道庁の生活振興課長あてに作成された。告発内容をつづった紙を添付した上で「食品表示110番として受け付けた」「具体的な疑義が特定できませんでしたので、参考までに回付します」「了承が得られなかったので情報提供者の名前は伏せる」などと記載している。
農政事務所は、文書を作成した事実を認めた上で「疑いがないと断定したものではない」とし、ミート社の業務が北海道内だけと判断したため「道庁に調査を依頼するためにつくった」と説明。昨年の9月ごろにはミート社が東京事務所を開設していたことを知り、「その後は水面下で調査を進めた」という。
これに対し、北海道庁は「農政事務所から、今回の文書を渡された覚えも、調査を依頼された覚えもない」と全面的に否定。内部告発したミート社元役員も「『門前払い』された後、連絡を受けたことはない。いい加減な対応だ」と話す。
農水省表示・規格課は「情報提供を都道府県に回す際に、こちらの状況を説明することはよくある。『疑義がなかった』とこちらで断定していたわけではない」と釈明している。 』
あたかも内部告発した側に問題があったかのように公文書を作成したのであれば,事実誤認どころではなく職務怠慢あるいは内部告発のにぎり潰しと言われてもしょうがないのではないだろうか.
官製談合もそうだったが,公務員が国民の利益に反するようなことをした場合には厳しく罰してもらい,少なくとも担当省庁のボーナスなんかは損失分は減額してもらわないと納税者として気持ちが収まらないのは私だけではないだろう.
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