救急医療もいよいよ崩壊？

『　江別市立病院：常勤医退職問題　あり方検討委が答申、医師の負担軽減を

　内科医の大量退職に伴う患者減少で江別市立病院の経営が悪化している問題で、同病院あり方検討委員会（加藤紘之委員長ら6人）は答申を小川公人市長に提出した。緊急の対応策として内科常勤医の確保を図り、専門性の高い医療を提供する地域のセンター病院としての役割・機能を果たすべきだと提言した。答申を受け、小川市長は9日記者会見し、「着実に実行していきたい」と再建へ決意を示した。

　同病院は06年3月に12人いた内科常勤医が10月に不在となり、06年度の決算は14億2000万円の赤字となる見込みだ。今年1月からは内科常勤医を2人確保しているが、患者数の回復には至っていない。

　答申には（1）救急医療に関する勤務医の負担軽減（2）カルテの電算化などに対応する医療事務補助員の採用（3）医療紛争への病院の組織的対応（4）院内保育所設置（5）経験を積んだ熟練医師の半日勤務などでの活用----などを盛り込み、一人一人の医師の負担軽減や女性医師・看護師を採用しやすい環境作りを提言した。さらに、院長に予算、人事権を与え、強力なリーダーシップで医師・看護師の確保と採算性を考慮した経営改善に取り組むべきだとした。小川市長は昨年11月、学識経験者6人に同病院の役割を諮問し、これまで5回、委員会を開いてきた。』

　赤字病院が厚生労働省の言いなりにカルテを電算化すればそれだけでさらに経営が傾くと思うのだが，江別市立病院の場合は今後さらに増大するであろう赤字をいつまで市が支える事ができるのか気になるところだ．

　それ以上に気になったのは，「救急医療に関する勤務医の負担軽減」という項目だが，これをどのように実現するのかは非常に興味があるところだ．最近聞いた話だと公的病院が夜間に当直医以外の呼び出しを避けるために救急患者の搬入を断ることがあるらしい．それも院長が勤務医の負担を軽減して病院からいなくなるのを防ぐためだとしたらどうだろうか．

　救急隊から搬入要請があっても当直医が専門医に連絡がつかないことなどを理由に搬入を断れば，場合によっては他市の公的病院まで搬送しなければならなくなる．まあ，こんなことは米国ではよくある事らしいが，我が国もついにそのレベルに達したようだ．米国型医療を目指す厚生労働省のねらいは達成されつつあるが，一方でこれからは交通事故による多発外傷や心筋梗塞あるいは出血型脳卒中になったら搬送中に死亡する確率も高くなるのではないだろうか．

　仰天発言連続の厚生労働大臣も，産婦人科医と同様に救急患者を診る医師がいなくなるのは救急患者が減っているからとはいくらなんでも言えないだろうが，なぜ，医師がやる気を失っていくのかについてはもっとよく考えてもらわないとわが国の医療崩壊は救急医療でも確実に進行すると心配しているは私だけだろうか．