個人の嗜好なら他人に害を及ぼすな

☆☆☆　気がつけば260000ヒット．毎度ありがとうございます！　☆☆☆

『　--　喫煙率数値目標にJT反発　「個人の嗜好に介入」　厚労省 設定に　--

　厚生労働省が目指す喫煙率削減の数値目標導入に、日本たばこ産業（JT）が反発している。厚労省が3つの数値案を示したことに対し、JTは20日、記者会見し「個人の嗜好（しこう）に行政が数値を示して介入するのは行き過ぎた規制だ」と反対を表明した。

　数値目標は、厚労省が2000年に長期計画「健康日本21」を策定した際にも、たばこ業界などの反対で見送られた経緯がある。同省は来月にも開く厚生科学審議会の部会で専門家らの意見を聞き一案に絞り込みたい考えで、"再挑戦"は年末にかけ正念場を迎える。

　厚労省によると、04年の喫煙率は成人男性43・3％、成人女性12・0％。男性は先進国の中で最も高い部類で、女性は低いが20-30代で増加傾向にある。

　同省の示した3案は、喫煙率を10年度までに（1）1997年の喫煙率の約半分に当たる「男性25％、女性5％」（2）やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した「男性30％、女性10％」（3）やめたい人の一部が禁煙に成功した場合の「男性35％、女性10％」-以下にするとの内容。

　2005年2月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効。国内では国に先行して18府県が既に数値目標を導入しており、厚労省は好機と判断した。

　これまでに厚労省には計570件の意見が寄せられ、賛成は305件。最も厳しい「男性25％、女性5％」が205件の支持を集めた。反対は265件で「喫煙するか、しないかは本人の自由」「分煙も進み、年々喫煙率は減少しているので目標値は必要ない」などの意見があった。

　JTは「肺がんのリスク要因はほかにもいろいろあるのに、たばこだけを厳しく規制するのはバランスを欠く」と主張。「数値を達成するために、増税もされかねない」と警戒している。』

　健康に明らかに害のある物質を排除するのは当然のことだ．非喫煙者に迷惑をかけないのなら個人の嗜好というのも結構だが，喫煙が健康に悪い事が明らかで，受動喫煙により非喫煙者の健康を害するだけでなく，健康保険制度上の不平等を招いているとしたらどうだろうか．

「肺がんのリスク要因はほかにもいろいろある」などというのは，子供じみた言い訳にすぎない．生活必需品であれば多少のリスクは受け入れなければならないこともあるだろうが，煙草はそうではない．人体に有害な嗜好品を販売したという視点でみれば，増税どころか，国民の健康被害による損失分をJTが補填する責任さえあるのではないだろうか．