厚生労働省の仕事ぶり
2006年8月19日 社会の問題『 -- 喫煙率、18府県が数値目標 厚労省も設定を再検討 有識者チームで3案用意 --
たばこを吸う人の割合（喫煙率）をどの程度減らすかについて、国に先行して具体的な数値目標を設定している都道府県が、4月1日現在で18府県あることが18日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は2000年策定の長期計画「健康日本21」に、成人の喫煙率半減の目標を盛り込もうとしたが業界などの反対で見送った経緯がある。自治体を参考に今後数値目標を導入したい考えで、現在有識者による作業チームを設置。「やめたい人が全員禁煙に成功した場合」など3案を同日、公表、検討を進める。
同省が都道府県の数値目標導入状況を調べたのは初めて。18府県のほか13都道府県は、数値を掲げずに「減少」などを目標としていた。全く設定していないのは16県だった。
新潟県は、成人の喫煙率について、2010年までの実行計画で「男性39％、女性5％」を目標としている。2004年調査では男性43・4％、女性8・2％で、禁煙希望者のうち指導で禁煙に成功した人の割合（約2割）から目標値を算出したという。
茨城県は、2012年までの目標を定めた「総合がん対策推進計画」で「本数を減らしたい、やめたいという人全員が禁煙に成功した場合」を仮定し、男性を03年度の53・8％から20％へ、女性は10・6％から3％にする、としている。
一方、北海道は「男女とも全国平均以下」、福島は「半減をスローガンに大幅減少」など、具体的数値を掲げず喫煙率の目標を設定している。
04年国民健康・栄養調査によると、日本の喫煙率は男性43・3％、女性12・0％。厚労省が有識者チームの検討を基に公表した3案は、最も高めの「男性35％以下、女性10％以下」のほか、やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した「男性30％以下、女性10％以下」や、1997年の喫煙率のおよそ半分に当たる「男性25％以下、女性5％以下」がある。』
診療報酬は容赦なく下げ，健康保険の自己負担率は平気で上げる厚生労働省が，こと喫煙率の半減は業界の反対で見送るとは国民の健康を本気で考えていない証拠である．国民の健康に明らかに有害で，健康保険財政に無駄な負担を生じ，喫煙者と非喫煙者に保険料の不公平を生じる原因ともいえる喫煙を業界の圧力で放置するとは企業のために公害を放置するようなものである．
タバコがちょっと値上げになったようだが，本気で喫煙をやめさせる気があるなら少なくとも一箱1000円以上にはするべきであろう．消費税を特定財源化して社会保障費に当てるくらいなら，喫煙者からもっと税金をとって健康保険料に当てるべきである．煙草がもっと値上げされれば目標値など設定してキャンペーンをする費用などかけることもなく喫煙率は確実に減るだろう．仮に思ったほど減少しなくともその分税収は増加するわけでどちらにしても国民の健康を守り，健康保険料の負担を減らす上でも効果的であろう．
そもそも喫煙は自分の健康だけでなく受動喫煙者の健康を損なう犯罪的行為であるという自覚のない喫煙者が相変わらず多いが問題で，非喫煙者も利用する飲食店や路上や公園も含めた公共施設での喫煙は厳重に取り締まるべきである．アスベストやダイオキシンを大気中にまき散らす者がいたら犯罪になるだろうが，毒性の差こそあれそれと同様な行為を法律で規制しないとはいったいどういうことだろうか．
『たばこを吸うと、猛毒ダイオキシンが大量に体内に入った時と同じ反応が細胞内で起こる??。こんな報告を、山梨大医学工学総合研究部の北村正敬教授（分子情報伝達学）らが、米学術誌「キャンサー・リサーチ」15日号に発表する。
ダイオキシンはヒトの体内に入ると、細胞にある受容体（カギ穴）にカギが入るように結びついて細胞を活性化させ、毒性を発揮する。国は健康に影響しない1日の摂取量を、体重1キロ当たり4ピコグラム（ピコは1兆分の1）と示している。
北村さんらは、たばこの煙とこのダイオキシンの受容体とのかかわりに着目。市販されているたばこ1本分の煙を溶かした液体を使い、マウスの細胞の反応を調べた。国の基準の164〜656倍のダイオキシンが受容体に結びついた状態にあたる活性がみられ、タール量が多いと活性も高くなる傾向が出た。
さらに、受容体に結合すると血中に特殊な酵素が出るように遺伝子を操作したマウスに、たばこの煙を吸わせると、24時間後に酵素の量が約5倍に増えた。
北村さんは「たばことかかわっていると見られる発がんや妊娠異常などはダイオキシンの健康被害と似ており、同じメカニズムが関与している可能性がある」と話す。 』
またわが国では男性の喫煙率は横ばいだが，女性の喫煙率が上昇しているのも問題である．母体や胎児への影響も当然あるはずで，特に脳などの神経系でニューロンの発達異常などは直接に画像では見えないが，環境ホルモンなどのように性格異常や精神異常の原因になるだろうから少子化とともに社会的な影響が懸念される．レストランなどでも子供の前で平気で喫煙する親をみかけるが，無知とは恐ろしいものである．
厚生労働省の人たちは喫煙が健康に悪いことは当然わかっているとは思うが，過去の薬害訴訟から学んだことは何もないのであろうか．自治体が先行したので有識者による作業チームをつくり仕事をしているふりをしたところで，実効性はないだろう．彼らに国民の健康を守る気が本当にあるのだったらもうちょっとマシな仕事をしてもらいたいものだ．AIDSの蔓延をみてもわかるように保健行政の誤りによる犠牲者は戦争を上回る可能性さえあるということがきっとわかっていないのだろう．国民の命を守れない厚生労働省はやはり外務省と同じ穴のムジナである．こんな官庁のために高い税金を取られるのだから，ずいぶんと馬鹿にされているということを国民もそろそろ自覚したほうがいいと思うのは私だけだろうか．
たばこを吸う人の割合（喫煙率）をどの程度減らすかについて、国に先行して具体的な数値目標を設定している都道府県が、4月1日現在で18府県あることが18日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は2000年策定の長期計画「健康日本21」に、成人の喫煙率半減の目標を盛り込もうとしたが業界などの反対で見送った経緯がある。自治体を参考に今後数値目標を導入したい考えで、現在有識者による作業チームを設置。「やめたい人が全員禁煙に成功した場合」など3案を同日、公表、検討を進める。
同省が都道府県の数値目標導入状況を調べたのは初めて。18府県のほか13都道府県は、数値を掲げずに「減少」などを目標としていた。全く設定していないのは16県だった。
新潟県は、成人の喫煙率について、2010年までの実行計画で「男性39％、女性5％」を目標としている。2004年調査では男性43・4％、女性8・2％で、禁煙希望者のうち指導で禁煙に成功した人の割合（約2割）から目標値を算出したという。
茨城県は、2012年までの目標を定めた「総合がん対策推進計画」で「本数を減らしたい、やめたいという人全員が禁煙に成功した場合」を仮定し、男性を03年度の53・8％から20％へ、女性は10・6％から3％にする、としている。
一方、北海道は「男女とも全国平均以下」、福島は「半減をスローガンに大幅減少」など、具体的数値を掲げず喫煙率の目標を設定している。
04年国民健康・栄養調査によると、日本の喫煙率は男性43・3％、女性12・0％。厚労省が有識者チームの検討を基に公表した3案は、最も高めの「男性35％以下、女性10％以下」のほか、やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した「男性30％以下、女性10％以下」や、1997年の喫煙率のおよそ半分に当たる「男性25％以下、女性5％以下」がある。』
診療報酬は容赦なく下げ，健康保険の自己負担率は平気で上げる厚生労働省が，こと喫煙率の半減は業界の反対で見送るとは国民の健康を本気で考えていない証拠である．国民の健康に明らかに有害で，健康保険財政に無駄な負担を生じ，喫煙者と非喫煙者に保険料の不公平を生じる原因ともいえる喫煙を業界の圧力で放置するとは企業のために公害を放置するようなものである．
タバコがちょっと値上げになったようだが，本気で喫煙をやめさせる気があるなら少なくとも一箱1000円以上にはするべきであろう．消費税を特定財源化して社会保障費に当てるくらいなら，喫煙者からもっと税金をとって健康保険料に当てるべきである．煙草がもっと値上げされれば目標値など設定してキャンペーンをする費用などかけることもなく喫煙率は確実に減るだろう．仮に思ったほど減少しなくともその分税収は増加するわけでどちらにしても国民の健康を守り，健康保険料の負担を減らす上でも効果的であろう．
そもそも喫煙は自分の健康だけでなく受動喫煙者の健康を損なう犯罪的行為であるという自覚のない喫煙者が相変わらず多いが問題で，非喫煙者も利用する飲食店や路上や公園も含めた公共施設での喫煙は厳重に取り締まるべきである．アスベストやダイオキシンを大気中にまき散らす者がいたら犯罪になるだろうが，毒性の差こそあれそれと同様な行為を法律で規制しないとはいったいどういうことだろうか．
『たばこを吸うと、猛毒ダイオキシンが大量に体内に入った時と同じ反応が細胞内で起こる??。こんな報告を、山梨大医学工学総合研究部の北村正敬教授（分子情報伝達学）らが、米学術誌「キャンサー・リサーチ」15日号に発表する。
ダイオキシンはヒトの体内に入ると、細胞にある受容体（カギ穴）にカギが入るように結びついて細胞を活性化させ、毒性を発揮する。国は健康に影響しない1日の摂取量を、体重1キロ当たり4ピコグラム（ピコは1兆分の1）と示している。
北村さんらは、たばこの煙とこのダイオキシンの受容体とのかかわりに着目。市販されているたばこ1本分の煙を溶かした液体を使い、マウスの細胞の反応を調べた。国の基準の164〜656倍のダイオキシンが受容体に結びついた状態にあたる活性がみられ、タール量が多いと活性も高くなる傾向が出た。
さらに、受容体に結合すると血中に特殊な酵素が出るように遺伝子を操作したマウスに、たばこの煙を吸わせると、24時間後に酵素の量が約5倍に増えた。
北村さんは「たばことかかわっていると見られる発がんや妊娠異常などはダイオキシンの健康被害と似ており、同じメカニズムが関与している可能性がある」と話す。 』
またわが国では男性の喫煙率は横ばいだが，女性の喫煙率が上昇しているのも問題である．母体や胎児への影響も当然あるはずで，特に脳などの神経系でニューロンの発達異常などは直接に画像では見えないが，環境ホルモンなどのように性格異常や精神異常の原因になるだろうから少子化とともに社会的な影響が懸念される．レストランなどでも子供の前で平気で喫煙する親をみかけるが，無知とは恐ろしいものである．
厚生労働省の人たちは喫煙が健康に悪いことは当然わかっているとは思うが，過去の薬害訴訟から学んだことは何もないのであろうか．自治体が先行したので有識者による作業チームをつくり仕事をしているふりをしたところで，実効性はないだろう．彼らに国民の健康を守る気が本当にあるのだったらもうちょっとマシな仕事をしてもらいたいものだ．AIDSの蔓延をみてもわかるように保健行政の誤りによる犠牲者は戦争を上回る可能性さえあるということがきっとわかっていないのだろう．国民の命を守れない厚生労働省はやはり外務省と同じ穴のムジナである．こんな官庁のために高い税金を取られるのだから，ずいぶんと馬鹿にされているということを国民もそろそろ自覚したほうがいいと思うのは私だけだろうか．
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