健康保険制度の崩壊は地方から？

『　--　75歳以上は独立医療制度　政管健保は県単位に運営　--

　75歳以上が加入する独立した「後期高齢者医療制度」が2008年4月に創設され、医療費の公定価格である診療報酬も別建てになる。都道府県内の全市町村が参加する広域連合が運営し、患者の窓口負担を除いた財源は高齢者本人の保険料1割や現役世代からの支援金4割、税金5割で賄う仕組みだ。

　これに伴い、健康保険組合加入者などの扶養家族でこれまで保険料を負担していない人も含めて、全員が保険料を支払う。医療費のコスト意識を持ってもらうため、地域の医療費によって異なった保険料になる。

　厚生労働省の試算では、全国平均で見ると厚生年金を年208万円受給している場合の保険料は月6200円、基礎年金（年79万円）だけの場合は月900円。扶養家族になっている高齢者については、激変緩和措置として加入から2年間は軽減される。原則、年金からの天引きになる。

　中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険も08年10月に再編。現在は社会保険庁が全国一本で運営しているが、新たに発足する「全国健康保険協会」が都道府県ごとの支部で運営する。

　保険料率も同様に地域の医療費に見合った額になる。試算では、現在は全国一律の8・2％（労使折半）が、最低の長野県で7・6％、最高の北海道で8・7％となる。』

　今後は健康保険制度の運営は地方単位にするということなのだろう．医療費は地域差が大きく，最多の福岡県と最少の長野県では1.5倍も違うそうだから医療費の多い地域を狙い撃ちにして抑制させようということなのだろう．医療費適正化計画とかいうのを策定させて達成が危ぶまれるときは，その都道府県だけの診療報酬を引き下げる特例措置も盛り込まれたそうだ．診療報酬を引き下げて病院の数を減らせば医療費が抑制されるとでも思っているのだろうか．

　保険料率も地域によって格差が生じることが明らかになった．地域の拠点病院に医師を集約しても労働時間や訴訟リスクの軽減にはならないだろうから地方の医師不足もさらに加速することになるのだろう．今後は都道府県単位での勝ち負けがより鮮鋭化し地方の住民の生活や健康が脅かされることになるような気がするのだがどうだろうか．