『 -- 財政難のNHKに関連会社が20億円配当へ --

 NHKの関連会社、NHKエンタープライズの板谷駿一社長は13日の定例会見で、05年度決算でNHK本体に対して20億円余りの配当を予定していることを明らかにした。ほかに、番組映像などの2次利用に伴う使用料として16億9000万円を支払う見通しという。

 NHKエンタープライズは昨年4月、番組制作会社のNHKエンタープライズ21と、放送した番組のDVD販売などの権利ビジネスを手がけるNHKソフトウェアが合併してできた。

 板谷社長によると、05年度の決算見込みでは総売り上げが412億円で、その約2%にあたる税引き後利益の約20%を配当に回す予定。これとは別に、合併前の2社の剰余金(内部留保)から、大型(特別)配当もする。NHKからの要請に応じたといい、6月の株主総会を経て正式決定する。

 同社によると、合併前の2社の内部留保の合計額は151億円。同社の主要株主は金融機関やNHK関連会社だが、NHK本体が80.7%の株式を所有している。NHKは受信料収入の落ち込みが響き、06年度予算の事業収入は前年より506億円減の6217億円。

 NHKはほかの関連会社2社にも同様の要請をしているという。04年度決算では、ソフトウェアは約3億円を配当したが、エンタープライズ21は配当していなかった。』

 放送した番組のDVD販売などの2次利用に伴う使用料とあるが,NHKの視聴者はNHKの受信料を払っているのにDVDを買うとまた利用料を取られるわけである.これって何か変じゃないでしょうか.

 しかも,NHKエンタープライズの主要株主は金融機関やNHK関連会社だが、NHK本体が80.7%の株式を所有しているとある.まさかとは思いますが,この会社の役員や重役はNHKの退職者が天下ってるんじゃないでしょうか.

 税金と受信料で番組をつくり,その番組を格安な使用料で天下り先の会社に渡して利益を上げさせ天下った元幹部職員を養う.なんて仕組みだったら官庁と同じですよね.しかも,総務省は受信料を義務化して罰則まで設けようとしているんですから,これは受信料なんてものではなくNHK省の特別会計の確保にほかならないのではないでしょうか.

 数々の不祥事をみてもわかるようにNHK職員の意識はまるで公務員並ですから,このまま受信料を義務化されたのでは割り切れない気分がするのは私だけではないでしょう.

 ここは受信料ではなくNHKの株式を発行して国民が全員株主になるのはどうでしょうか.購入は日本国民一人につき一株が上限ということで,株主には番組映像の個人使用権を与え,NHKが黒字になったら配当もするのです.そして,株主にはNHKエンタープライズのDVD購入の株主優待割引をする.

 総務省がこれくらい国民のことを考えて義務化するというのならまあわかりますが,NHKが公共放送だからというだけではぜんぜん説得力に欠けるんじゃないかと思いますね.

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