本当の原因は？

『　--　介護保険料、4090円に　65歳以上、24％引き上げ　--

　厚生労働省は23日、2006年度の介護保険料改定に伴い、4月から3年間適用される65歳以上の保険料が全国平均で、月額4090円となる見通しを介護保険事業運営懇談会に示した。改定前の3293円より24％アップの大幅引き上げとなる。

　高齢化や介護事業者による需要の掘り起こしで、介護サービスの利用が増加、総費用が制度開始時の2000年度に比べ、06年度（予算ベース）は約2倍の7兆1000億円に増え、その後も増加が見込まれるため。上げ幅は前回03年度改定時の13％増を上回った。

　高齢者がより高齢化することで、今後も介護サービス需要が増えるのは確実なため、次回改定の09年度以降も引き上げが続く見通し。 』

　今後介護保険はいずれ健康保険料並になるにちがいない．その時になってから国民はだまされたことに気づくのだろう．介護保険料の引き上げの原因についてマスコミは高齢化社会だからという一言で済ましているようだが，本当にそれだけだろうか．

　団塊の世代が高齢化することによる老齢人口の増加が一因となることは誰が考えてもわかるだろう．だが，介護保険施設の不正請求がニュースになるくらいであるから，介護事業者による需要の掘り起こしは今後も増大し，過分な費用が発生することは確実である．介護サービスに対する家族の期待が高まることも当然あるだろう．自己負担分も増えるだろうが，介護保険の範囲内で受けられるサービスが増えれば介護保険料も増大するのは当たり前だろう．

　さらに，今後は厚生労働省の言うところの社会的入院の患者さんを病院から在宅や施設での介護に切り替えていくことによる介護保険申請の増加が予想される．これはいわば健康保険から介護保険と自己負担への切り替えであるから介護保険料へ跳ね返ることは確実だろう．しかも，病院で介護するよりも効率は低下するから，質を維持しようとすれば余分に費用がかかる．つまりコストパフォーマンスも低下するのである．

　確かに厚生労働省の仕事である健康保険料の抑制には効果があるかもしれない．しかし，介護保険料と自己負担分がそれ以上に増大すれば馬鹿をみるのは国民である．介護保険料は所得による格差はない．低所得者ほど実質的な負担増になるということも忘れるべきではないだろう．