『 -- 私物PC使用者に官品支給へ 防衛庁 --

 ファイル交換ソフト「ウィニー」を入れた自衛隊員の私物パソコンから業務データが相次いでインターネット上に流出した問題で、防衛庁は7日、職務上必要があるのに官品パソコンが支給されていないすべての隊員に対し、官費でパソコンを支給する方針を固めた。数十億円規模の予算が必要だが、庁として情報保全に万全を期すためには、05年度予算の中から緊急措置としてパソコン購入費用を支出することを決めた。

 防衛庁によると、昨年11月の時点で、職場で私物パソコンを使っている隊員は陸海空3自衛隊で約6万7000人(陸6万人、海2000人、空5000人)。背景には、官品支給のパソコンの数が限られているため、業務上必要なのにパソコンが支給されていなかったり、複数の隊員で1台を共用したりして不便を感じている実情がある。

 海自護衛艦乗組員の私物パソコンから「秘」を含む大量の業務データが流出した事件を受け、防衛庁は(1)職場での私物パソコンからのファイル交換ソフトの削除(2)私物パソコンからの秘密情報の削除――などについて事務次官通達を出していたが、抜本的な対策のためには「職場からすべての私物パソコンを排除する必要がある」(防衛庁幹部)と判断した。 』

『 -- 警察のパソコン、「ウィニー」使用禁止 警察庁が通達 --

 岡山県警などで内部情報が相次いでインターネット上に流出した問題を受けて、警察庁は7日、全国の都道府県警に対し、警察署内などにある公務で使用するパソコンを緊急点検し、情報セキュリティー対策を徹底するように通達した。

 通達では、承認のない機器は警察に関する情報を削除したうえで撤去し、パソコンなどを庁舎外に持ち出す場合は警察情報は暗号化するよう求めている。さらに、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」の使用や、無許可でのインターネットへの接続を禁止した。

 警察庁によると、全国の警察官の約4割が私物のパソコンを業務で使用しており、ウィニーが導入されていないか個々で点検、警察署長らに報告させる。家族にも情報管理の徹底を説明し、ウイルス対策をするよう求めている。』

 「Winny(ウィニー)」の開発者,47氏こと東京大助手金子勇氏を逮捕したのは京都府警だったはずだが,全国の警察官がその後もWinnyの愛用者だったとは皮肉な話である.いつもこの手のニュースを読んで思うのだが,悪いのは私物のパソコンに業務の個人データや機密データをコピーして使うことであって,Winnyを私物のパソコンに入れておくことではない.

 マスコミも著作権団体と利害関係があるのか,Winnyを悪者扱いだがこうしたデータの漏えいを起しているのはWinnyで流されているファイルに寄生したコンピュータウィルスという悪意のもとに作られたプログラムであって,Winnyは本来は指定したファイル以外をネットワークに流すようなプログラムではないようだ.だから,マスコミの報道はおそらく意図的なWinny排除へのキャンペーンなのであろう.

 そういう視点で見ると自衛隊と警察の対応には明確な差があって面白い.もちろん正しいのは自衛隊のほうで,機密保持のためには私物のパソコンを基地内から撤去するのが正しい選択だろう.警察のようなことを言うなら私物パソコンでインターネットに接続すること自体を禁止せざるを得なくなるだろう.他にもっと新しいファイル共有ソフトだってあるのだから.

 

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