データのリスクマネジメント

『　--　共同データセンターに補助　電子カルテ普及で厚労省　--

　厚生労働省は、コンピューターでカルテを作ったり保存できる電子カルテを利用した地域医療ネットワークの拡大に向け、2006年度から都道府県が設立し運営する「共同利用型データセンター」に対する補助事業を始める。

　同省はセンターを設立する都道府県に、基本システム導入費用の半額を補助。ネットワークに加入する医療機関は、患者の診療情報を入力した電子カルテをセンターに保管したり、センター経由で他の医療機関にデータを送ったり、共有もできる。センターを共同利用することで、電子カルテ普及率が低い中小病院や診療所のコストを軽減、加入しやすくする。

　地域医療ネットワーク整備への補助事業は02年度に始まり、05年度までに計18地域の病院、医師会などが対象となった。06年度予算案は病院向けと合わせ約2億3000万円で、今後、細部を詰めた上で公募する。

　電子カルテを使うと、患者が診療所の紹介で病院に行く際、それまでの治療内容をスムーズに伝えることができる。患者が主治医以外の医師に助言を求めるセカンド・オピニオンを得る場合にも役立つ。

　厚労省の調査によると、病院の電子カルテ普及率は02年の1・2％（うちベッド数400床以上の大病院は2・5％）から上昇しているが、04年はまだ3・7％（同11・7％）にとどまっている。』

　診療報酬請求（レセプト）をデジタル化して不正請求のチェックをやりやすくするところまではわからないでもないが，電子カルテ化とそのデータをセンターで管理する意図はなんなのだろうか．電子カルテといってもカルテの記載事項が各科で標準化されたりするわけではないから中身はブログと大差はないものになるだろう．カルテとは診療録つまり診療日誌なのだから．

　紙資源の節約のためにも記録の電子化には賛成であるが，どうもこの共同データセンターというのが胡散臭いのである．そもそも各病院管理の個人データであるカルテを集中させる必要はどこにあるのだろうか．導入コストが本当に安くなるのだろうか．天下り先の大手コンピュータメーカーの利益のためなのではないだろうかと疑いたくもなる．

　データのセキュリティや災害時のことを考えてもデータセンターに集中させるのはあまりよい方法とは思えない．それこそWinnyのようなP2Pの分散型ネットワークの方がいいのではないだろうか．それとデータの暗号化も必須だろう．データセンターの職員がデータを横流しする可能性だってあるのだから．主治医と患者本人のキーコードがないと読めないくらいは当たり前だろう．

　厚生労働省はちゃんと考えているのだろうか．誰がどんな病気で病院にかかっているかなんていう情報に簡単にアクセスできるなんていうのは気味が悪くないのだろうか．