製造物責任をたばこ業界に負わせるべき

『　--喫煙率に数値目標設定へ　厚労省が〓再挑戦〓　たばこ業界の反対必至--

　厚生労働省は5日までに、がんや脳卒中の原因とされるたばこの喫煙率減少に向けた数値目標を新たに設定する方針を固めた。

　2000年から国民運動として始まった「健康日本21」で、厚労省は酒類や塩分摂取量の数値目標を設定、たばこも「成人喫煙率と国民1人当たりのたばこ消費量を半減させる」との具体目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界を中心に反対が強く、見送られた。

　厚労省は、近年の禁煙・分煙化を追い風に、あらためて数値目標が必要と判断。有識者による議論で具体的な数値を決めたい考えだが、同省の〓再挑戦〓に反対の声が上がるのは必至だ。

　1990年に60％を超えていた成人男性の喫煙率は2000年には53・5％、5年には45・8％（日本たばこ産業調べ）と漸減したが、20-50代の男性の率はほとんど変わらず、女性の喫煙率はかえって増えていると指摘されている。

　生活習慣病対策を検討する厚労省の部会でも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」との意見が出されていた。

　たばこ対策では、03年5月に公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行され、自治体レベルで路上喫煙防止条例が制定されるなどして禁煙・分煙化が進んでいる。昨年2月には「たばこ規制枠組み条約」が発効し、たばこの箱の30％以上の面積を健康被害の警告に充てることなど規制が強化された。』

　数値目標をつくっても実効性に薄いことはもうすでに明らかになっている．厚生労働省の意味のないことをあたかも議論しているように見せる茶番劇はもう見飽きた．それよりもたばこによる健康被害を推定することは可能であろうから，煙草業界に健康被害による医療費の損失分を負担してもらえばいいだろう．今やたばこは一種の公害とも考えられるから製造者は責任を負うべきだろう．

　明らかに健康に悪い嗜好品が誰にでも手に入るのはよくないし，健康保険料が喫煙者と非喫煙者で同額なのは不公平だろう．不公平感をなくすためにもたばこに健康保険のマイナス分を補填するような高額の課税をして間接的に喫煙者の自己負担分を増額するのがいいのではないだろうか．自分でたばこをやめられない人もそれならやめるきっかけとなるだろう．

　またこんな意味のない数値目標を議論してなんの効果も上げられないばかりか，現在入院している患者や家族の意向は調査もしないのにたばこ業界の圧力には簡単に屈するお役所仕事が得意な厚生労働省の予算ももっと削減した方が財政再建のためにはいいだろう．