東京のお金持ちにますます有利な社会

『--保険料率に1・1ポイントの差　政管健保、都道府県別試算 --

　中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の保険料率（基準となる給与などに対する比率）が2008年10月から、全国一律から都道府県別に切り替わることに伴って生じる都道府県別の保険料率の試算が15日、明らかになった。最も高い北海道の8・7％（労使折半）と最も低い長野県の7・6％の間では1・1ポイントの差が生じることになる。

　2003年度のデータを基に都道府県別の医療費を加入者の所得で割るなどして算出。医療費が多く所得が低ければ料率が高くなる。西日本で高く関東などで低くなった。厚労省は16日、自民党などに示す。

　社会保険庁改革で、政管健保の運営主体を08年10月に社保庁から全国単位の公法人に移管、財政単位を都道府県とする方針が決まっており、これに伴い保険料率も都道府県で違ってくる。今回の試算はあくまで目安だが、地域間の格差が生じるのは確実とみられる。

　保険料率は高い順に、北海道、徳島（8・6％）、福岡、佐賀（ともに8・4％）。四国、九州では多くの県で、現在の全国一律の保険料率（8・2％）を上回る。

　低い順には、長野県（7・6％）茨城、群馬、埼玉、千葉、沖縄（いずれも7・8％）。』

『--低収入高齢者ほど健康不良　格差拡大で中低所得影響も--
【2005年11月14日】

　「年収が低いお年寄りほど健康状態は悪い」。高齢者を対象に経済状態と健康の関連を調べた日本福祉大学の調査で、こんな結果が出た。経済的な厳しさが健康悪化につながるとの見方を裏付ける内容。調査した近藤克則（こんどう・かつのり）教授は「経済格差の拡大は中低所得層の国民に悪影響を及ぼす。政府は『健康格差社会』であることを認め、総合的な対策を講じるべきだ」と指摘している。

　調査は2003年度、中部、四国地方の3県、15自治体に住む65歳以上を対象に実施、約3万3000人から回答を得た。

　「健康状態」を聞いたところ、全体では「よい」が70％、「よくない」は30％だった。

　これを年収別にみると、「よくない」は400万円以上では男女ともに21％だが、年収が下がるにつれ割合が増え、100万円未満では、男は40％と400万円以上の倍、女は35％に増えた。

　「うつ傾向がある」と判定された人の割合は、年収400万円以上では男が2％、女は4％にとどまったのに対し、100万円未満では男16％、女15％に急増した。』

『--収入低いと不健康感増大　中高年、ストレスが原因か--
【2005年10月3日】

　中高年で自分が不健康と感じている人の割合は、高収入層より低収入層で高く、中でも都市部の男性では2倍以上の差があるとの調査結果を、群馬産業保健推進センターや群馬大学医学部のグループが3日までにまとめ、日本疫学会誌に発表した。

　農村部では収入による差はなく、同センターの鈴木庄亮（すずき・しょうすけ）所長は「都市部では年収が低い人の労働条件は悪く精神的なストレスも多いためだろう」と分析。

　同グループの別の研究では、不健康感が強い人はその後の死亡率が5-6倍高いことが分かっており「低所得者が安定した職業に就けるよう、行政や地域で支援することが国民全体の健康増進につながる」としている。

　2000年に群馬県内の40-70代の男女計9600人余りを調査。健康状態が「まあまあ」「悪い」と答えた「不健康感ありの人」（46％）と、収入や生活習慣との関係を解析した。

　世帯年収別に「不健康感あり」の人の割合を調べたところ、1000万円以上を1とした場合、300万円未満の男性では1.74、女性では1.56に上った。中でも都市部の男性は2.22と顕著な一方、農村部では男女とも収入でほとんど差がなかった。鈴木所長は「都市部では農村部より地域の人間関係が希薄で、ストレスも大きいのではないか」としている。

　学歴や飲酒、睡眠時間と健康感の関係は、男女ともみられなかった。しかし「普段悩みを聞いてくれる人」や「食事を作ってくれる人」がいない人では、いる人よりも不健康感ありが多かった。』

　こう並べてみると関西および北海道の地方都市で医療環境は悪化することが予想される．生活保護も地方は不利になるようだから健康に不安がある人は今のうちに東京へ移住するのがいいかも知れない．もっとも低賃金でこき使われる東京の医師がいい医療を提供してくれるとは限らないが．．．