医は算術の時代か

『--医療費抑制、経済指標との連動見送り　政府・与党--

　06年度から実施する医療制度改革の焦点である医療費抑制の政策目標について、政府・与党は、経済指標とは連動させず、個別の抑制策を積み上げて全体の目標を設定する方針を固めた。経済指標との連動は経済財政諮問会議などが主張してきたが、政府・与党内にも異論が強く、見送られることになった。今後の攻防は目標数値そのものと、具体的な抑制策に移る。特に医療機関に支払われる診療報酬の引き下げ幅が最大の焦点となりそうだ。

　政府が6月の「骨太の方針」に医療費適正化に向けた政策目標の設定を盛り込んだのを受け、諮問会議の民間議員は、医療費を国内総生産（GDP）の伸び率などマクロ経済指標に連動させるよう提案。経済成長の範囲に抑えることを求めた。

　これに対し厚生労働省は10月に公表した改革試案で、患者負担増や生活習慣病対策などの様々な施策の「積み上げ」による抑制を提案。政府・与党医療改革協議会でも「医療費の伸びは経済に関連するわけではない」と反論が出ていた。

　こうした経緯を踏まえ民間議員側も、経済指標との連動にこだわらず、積み上げによる目標を容認する方針に転換した。ただ、厚労省案では2010年度の医療費を0．5兆円程度しか抑制できないとして、諮問会議が求める4．6兆円の抑制に近づけるよう迫り、数値目標で「実」をとりたい考え。14日の諮問会議でこうした方針を示す。

　一方、医療費の伸びが目標を超えた場合の扱いについては、総額管理的な抑制の仕組みを採り入れるか、政策的な目標にとどめるかを巡って意見が分かれており、調整が続いている。

　抑制の具体策については、政府・与党内でも患者負担増に慎重な声が強い。一定額以下は保険対象から外す「保険免責制度」にも否定的な意見が大勢で、見送りの公算が大きい。与党内には「患者負担増ではなく診療報酬引き下げで対応すればいい」という声が強く、診療報酬の引き下げ幅に注目が集まっている。 』

　「患者負担増ではなく診療報酬引き下げで対応すればいい」ということは医療費増大のしわ寄せは医師に引き受けさせるということを意味している．ただでさえ人手不足なのにさらに患者が増えおまけに診療単価は下がるということである．

　人助けと人間の理解という純粋な興味から医師になったつもりであったが，これなら裁判官か弁護士にしておけば．．．いや高級官僚になったり三菱銀行に入社した同級生はやはり賢かったのかなあと羨むつもりはないが，医師という職業もやり甲斐がなくなった感じがする．

　医は算術といっても最近はお金の事だけでなく医療事故に遭遇する確率まで考えながら仕事をしなければいけないのだ．安全に安定した収入を得ようと考えればたとえ患者のためにはならないとは思っても危険なことは避ける医師が出ても不思議ではないし，自分の実力と相談して他に患者を紹介する医師を避難する気にはなれない．自分だっていつ地雷を踏むかわからないのだから．

　命は最も尊いといいながら命に値段をつけるのが医療であるのだが，それを値切ればどういうことになるのか．日本が世界に誇る長寿国になったのはなぜだったのかは日本国民が身をもって知ることになるのであろう．まあ．これも一種の患者負担増ということにならなければいいのだが．．．