問題のすり替え

『--厚労省の改革試案に批判　社保審医療保険部会で--

　社会保障審議会医療保険部会が27日開かれ、医療制度改革の厚生労働省試案について検討した。

　試案に盛り込まれた75歳以上の高齢者を対象にした新たな保険制度については、全国市長会国民健康保険対策特別委員長の河内山哲朗・山口県柳井市長が「保険者とされる市町村は国民健康保険事業で財政的に行き詰まっており、より安定的な都道府県や国などを運営者とすべきだ」と指摘した。

　2025年の医療給付を49兆円に抑制するとの厚労省の目標をめぐっては、井伊雅子一橋大教授や久保田泰雄連合副事務局長らが「財政的なつじつま合わせばかりで、国民の視点を考えていない」などと財政優先の姿勢を批判。

　日本医師会の松原謙二常任理事は「（生活習慣病予防などで）国民が健康的な生活を送るようになった結果、医療費が下がることが医療費抑制の本質であるべきだ」などとして、診療報酬の引き下げには反対する姿勢を明らかにした。

　一方、中長期的な抑制策の生活習慣病予防の推進や、情報技術（IT）を活用した電子診療報酬明細書（レセプト）など保険事務の効率化には、おおむね賛成の意見が示された。

　医療保険部会は11月中に4回開き、医療制度改革についての意見をまとめる予定。』

　問題点は高齢者が増えることでもないし，診療報酬が高すぎることでもない．生活習慣病の患者が今後増えることなのだろう．つまり予防医学を軽視してきたツケがまわってきただけなのである．責任はいったい誰にあるのであろうか．

　財政的な問題だけで診療報酬を下げるというのではまったくお話にならない．医師の仕事は以前にもましてリスクが大きくなっており危険手当が欲しいくらいである．AIDS，肝炎ウィルス，インフルエンザなどの感染症や医療事故による刑事や民事の訴訟など毎日が危険と隣り合わせの時代になった．

　それなのに診療報酬を下げるとはどういうことだろうか．医療のコストとは必要なだけかけるのが当然で，財政的理由でカットするなどおかしな話だ．国民皆保険制度もなんだかあやしくなってきた．このままでは国民の負担が増えても診療の質は保たれないような気がするのは私だけだろうか．