福祉は今でも最低なのに

『--　衆院選、かすむ医療政策　各党、負担増示さず --

　今年の社会保障制度改革の焦点となる医療制度改革論議が衆院選では、かすんでいる。患者の負担増や新たな保険料徴収などが検討され、厚生労働省は10月には改革案をまとめる方針だが、各党とも負担増は示さず、選挙戦ではほとんど取り上げられていない。

　自民党はマニフェスト（政権公約）で、2003年3月に政府が75歳以上を対象に独立した高齢者医療制度創設の基本方針を閣議決定していることを踏まえ、改革法案を次期通常国会に提出するとしている。

　患者の自己負担については、閣議決定当時、同党の医療基本問題調査会が「65歳未満は3割、65-74歳は2割、75歳以上は1割に統一すべき」と提案したが、今回のマニフェストには盛り込まなかった。

　現在、厚労省の審議会が基本方針に沿って議論を進めているが、だれが新制度を運営するのかや、対象者を65歳以上とすべきとの意見も出るなど制度の前提部分で意見が大きく割れており、ましてや保険料率や自己負担などは明記できる状況ではないためとみられる。

　公明党も治療中心から予防重視へ転換し、医療費の増大を抑制するとしているが、自民同様、新高齢者医療制度の具体策には触れていない。

　一方、民主党も新たな高齢者医療制度の創設を掲げたものの、自己負担などの記載はない。ただ与党が触れなかったカルテ開示と医療費明細書の発行を義務付ける法案を次期通常国会に提出する、とした。

　患者負担の軽減を目指すとしている共産、社民両党は、財源には直接触れていない。共産は薬価の見直し、高額医療機器の価格を引き下げるとしているものの、具体的な額は示していない。

　　国民新党は医療には直接触れず、年金・福祉政策の確立を訴え、新党日本は、田中康夫代表が長野県知事として、福祉・医療、教育、環境などに予算を傾注投資していることを紹介、党の方針としている。

　高齢化の進展で増え続けている医療給付費は、04年度は26兆円。これが、厚労省の推計によると、25年度には2.3倍の59兆円にまで膨らみ、1.4倍の64兆円にとどまる年金とほぼ肩を並べる。

　医療費問題は、日本より早く高齢社会に入った欧州先進国でも悩みの種だ。スウェーデンをはじめ、ドイツ、フランスも財政難に陥り、英国では財政が破たんしかけるなど、往年の福祉国家の面影はすでにない。

　日本は医療費のほとんどを公的医療保険に頼っているが、こうした路線を続けることは、もはや無理との指摘もある。病気の種類も感染症などから、運動不足やストレスなど現代人に特徴的な生活習慣病へと変化している。医療制度はこうした状況にも対応できるよう再構築していく必要があるが、これまでのところ各党間で議論は見られない。

　政府の審議会報告などを常日ごろからチェックしている都内のある男性会社員（47）は「各党に期待するのは、具体的な将来像を明確に示し、避けられない負担増について率直に語ること。与野党とも踏み込み不足が目立つ」と指摘している。』

　もともと日本で福祉と言えば健康保険と年金だけが取りざたされて児童福祉や障害者福祉などは先進国とは比べるべくもないレベルだった．その医療費でさえGDP比で言えば先進国中最低である．身障者福祉なんかは欧米と比べると今でも福祉と言えないレベルであるらしいが，今度はもっと悪くなるようだ．

　本当のところ，社会福祉をまじめに論じると悲壮感が漂って選挙にならないから話題にできないのだろう．これは物づくりに資本をつぎこんで人間を消費してきたツケかもしれない．あるいは医療費を病気を治すほうにばかりつぎ込んできたせいもあるだろう．生活習慣病なんていうのもそもそも高度経済成長時代からの仕事中心の生活が原因だとも言えるのではないだろうか．

　ここらで日本の価値観をもう一度変えなければいけないだろうということをなんとなく感じる．どのように変えていくのがいいのかということを本当は政治をやる人に考えてもらい政策としてかかげてもらいたいのだが，やはりそれは無理なのだろうか．

　郵政改革でゆうちょの資金を回して景気を回復したら今までのツケが返せるのだろうか．返せるとしたらそれは安易でいい方法かもしれないが，もっと根本的なところを変えないともっと大きなツケが回ってくるような気がするのは私だけだろうか．

　もうすぐ選挙だが，これから税負担がますます増えそうな私としては投票権を10倍くらいにして欲しいくらいだ．まあ，そうはいかないだろうからせめて1票だけはちゃんと投票しようと思っている．