医療費抑制の解決法（にはならないかも？）

『--基本方針に異論続出　避けられない医療費抑制--

　増え続ける高齢者の医療費を抑制するための新たな制度の対象者は、75歳以上か65歳以上か。高齢者の本人負担は1割か2割か-。

　2003年に閣議決定された政府の基本方針は、75歳以上を対象にした独立型の高齢者医療制度の創設が柱だが、いまなお議論は平行線をたどっているのが実態だ。

　▽思惑絡み対立

　来年の医療制度改革を議論している社会保障審議会の医療保険部会。

　厚生労働省の「75歳から外来が減って入院が増える。外来で済んでいた病気が変化していく分岐点」という説明に、日本医師会と日本薬剤師会は賛成したものの、日本経団連や健康保険組合連合会は65歳以上を主張する。

　「年金や介護は原則65歳以上。医療もこの年齢が分かりやすい。疾病の特性からみても75歳以上で変わるというのは明確ではない」

　高齢者の窓口負担の割合についても対立は深い。厚労省は現在の1割負担を維持する方針だが、世代間の不公平を解消するため健保連は2割（高所得者は3割）、日本経団連は外来3割（入院2割）を提案。負担増による受診抑制を懸念する日本医師会は1割の堅持を主張して譲らない。

　今年9月には部会としての意見を取りまとめる予定だが、調整は難航が予想されている。

　▽適正化は必要だが...

　医療費の抑制は政府の構造改革の中でも大きな課題に浮上している。「どんな歳出も経済の規模を超えて伸び続けることは不可能」と経済財政諮問会議の民間議員は、経済成長率に連動した抑制目標を提案した。

　少子高齢化で急増する社会保障費のうち年金は昨年改正で経済事情を反映して給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が導入された。介護保険も今年の改正で将来の給付費が約2割抑制された。残るは医療費というわけだ。

　これに対し、厚労省は「給付の適正化は必要」としながらも「医療費の伸びは、経済の成長とは連動しない部分が多い。病気になっても病院にいくなとは言えない」と猛反発している。

　厚労省は経済とは直接関係のない生活習慣病対策などの個別の抑制策を積み上げていく方針だが、具体的な抑制策については年末の予算編成まで持ち越された形。財政難の中で医療費抑制圧力は強まるばかりだ。』

　厚労省は「医療費の伸びは、経済の成長とは連動しない部分が多い。病気になっても病院にいくなとは言えない」と猛反発というが，では「病気じゃないのに病院にいくな」とは言えるのだろうか？

　病気でもないのに病院に来る人は年齢に比例して増えているようにも思えるが，これは医療費の無駄だろう．病気じゃない人に健康保険を使うのは気が引けるから，病気かどうかを調べる検査費用は自己負担の割合を高くするというのはどうだろうか．

　また，老人であっても検査費用の本人負担は若年者と同じでいいと思われる．本当に病気で高額の医療費負担が増えるような場合のみ1割負担にしたり，年齢にかかわらず高収入な人には負担の割合を増やし，その代わり混合診療も認めるといった柔軟な料金体系があってもいいと思う．

　お金が無い人は結局は生活保護という形で税金による保障を受け取るわけだから年齢だけを基準に医療費の自己負担割合を議論するのはもうやめたほうがいいような気がするのだが，議論をする人たちの頭に柔軟性がないようだから期待するのが無理なのかも知れない．