順序が逆だろう

『--障害者の費用負担1割に　自立支援法案を可決　衆院厚生労働委員会--

　障害者への福祉サービスを一元化し、同時に障害者に費用の1割負担を求める障害者自立支援法案が13日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。週内にも開かれる衆院本会議で可決、参院に送付される。参院の審議が順調に進めば今国会で成立する見通し。来年1月から順次施行される。

　負担増との批判を受けた与党が一部修正し、精神障害者通院費の1割負担への引き上げ（現行は5％負担）などの実施時期は、今年10月から来年1月に延期された。

　同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化。市町村が運営する在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。また、障害者に原則1割、最高で月額4万200円を上限とする自己負担を求め、施設・通所サービスでの食費、光熱水費は実費負担とする。低所得者については負担軽減策をとる。

　一元化で、現在は福祉サービスの対象外となっている精神障害者も在宅サービスの対象となる。一方、公費補助を受けていた人工透析患者など現在の「更生医療」対象者、障害児など「育成医療」対象者の医療費が来年1月から1割に引き上げられる。

　自己負担分を障害者本人が払えない場合は、配偶者や親、きょうだい、子どもなど同一世帯の家族が負担。ただ、配偶者以外は（1）障害者を扶養することによる所得控除を受けていない（2）障害者を家族の公的医療保険の被扶養者としていない?場合などには負担を免除する。

　同法案はまた、市町村や都道府県に対して障害者福祉計画を策定することを義務付けている。通所施設の規制を緩和し、社会福祉法人に加え特定非営利活動法人（NPO法人）の参入も認める。

　障害者が一般就労に移行するための支援事業も創設。付則に、障害者の所得保障を検討することが盛り込まれた。』

　障害者に費用の1割負担を求めることのどこが自立支援なのだろうか，最近の制度はまず負担増ありきで，その後に食費、光熱水費は実費負担と続き，最期に支援だの低所得者の負担軽減と続くのが決まりのようだ．支援事業が軌道にのってから負担増をお願いするのが筋ではないだろうか．順序がちがうと感じるのは私だけだろうか．

　現在は福祉サービスの対象外となっている精神障害者も在宅サービスの対象となるというのもいいように聞こえるが，市町村が運営する在宅サービスが今後も地域住民の負担増なしに可能という試算は聞いたことが無い．これなどは国がまったくやってこなかった精神障害者福祉をこの機に地方に負担させただけだろう．

　今後は弱小な地方自治体は在宅サービスの負担増で破綻する可能性があるがこれを国の財政負担を義務化し財政の安定を図ることで本当にふせげるのかどうか疑問である．東京都のような大都市部では可能かもしれないが，過疎地域ではサービスの低下は避けられないと思われる．

　医師の引き上げで医療格差が拡大するだけでなく在宅サービスの格差も生じるのであれば過疎地域は福祉政策のしわ寄せをまともに受けることになるのだろう．財政破綻のつけは国民に確実にはね返っているように感じる．障害者も例外ではないということでいいのだろうか．