団塊の世代は早死してもいいのか

『--給付伸び、成長率に抑制を　医療、介護で民間議員--
　奥田碩日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員4人は15日、増大する社会保障給付費を経済規模に合わせるため、今後急激な伸びが予想される医療や介護給付を名目国内総生産（GDP）の伸びの範囲内に抑えるべきだとする意見書を、諮問会議に提出した。意見書は、現状のままだと社会保障給付は団塊の世代が老後を迎える2000年1けた代後半から2010年代を通じて名目成長率を大きく上回って伸びると指摘。安定的な社会保障制度を維持するためには総額の目安を定め、制度改革や効率化を図るべきだと強調している。
　具体的な抑制策として、当面06年度から10年度までの5カ年計画を今年中に策定。その中で、（1）生活習慣病対策など医療サービス向上プログラムの策定（2）診療報酬、介護報酬の改定に際し、名目成長率を目安に抑制する方式の導入（3）風邪など軽度な疾病の診療を公的保険の対象から除外、利用者の一部負担を引き上げるなど保険給付範囲の見直し-を盛り込むべきだと提案している。』

『--「不可能」と厚労省反論　奥田氏らの医療費抑制策 --
　経済財政諮問会議の民間議員が15日、医療給付費などの伸び率を名目国内総生産（GDP）の伸び率以下に抑制するよう主張したことに対し、厚生労働省は同日、抑制は事実上不可能だとする反論をまとめ同会議に提出した。厚労省によると、国民医療費は、高齢化や医療技術の進歩により増加し、2025年には保険からの給付は59兆円に上ると推計される。名目GDPの伸び率以下に抑制するとすると、同年の医療給付は38兆円。厚労省が推計した59兆円との差額分約20兆円は（1）個人負担の増（2）医療費自体の抑制（3）診療報酬の引き下げ-などで埋め合わせることになる。
　試算では、全額を患者側の自己負担で賄えば、負担は現在の2.5-3倍程度に跳ね上がる。また医療費を抑え込めば健康水準が低下。診療報酬単価の引き下げは、医療の質の低下を招くというのが厚労省の主張だ。厚労省は、医療費の伸びを適正化するため、生活習慣病対策や入院日数の短縮、公的保険給付範囲の見直しなどを検討している。』

　個人負担を増やすことは診療機会を減らすだろうし，診療報酬単価の引き下げは医療の質の低下を招くのはまちがいない．介護報酬の引き下げはさらなるサービスの低下と家族による虐待をもたらすであろう．

　医療や介護給付を名目国内総生産（GDP）の伸びの範囲内に抑えるべきだというが，では今までの高速道路や鉄道やダムなどの社会資本への投資は適切だったというのであろうか．また，日本経済を支えてきた労働力である団塊の世代の健康に投資するのは無駄だというのであろうか．

　国民年金にしても国民健康保険にしても十分な準備をしないままに団塊の世代の定年退職という時代に突入してしまうことが問題なのであって，今さらお金がないから保険料は払えませんというのでは病気で死んでいく団塊の世代は使い捨てにされたということになる．

　もっとも社会資本の充実にのみ目を向けて国民の健康をないがしろにしてきたのには国民にも責任があるのだろうが，国民の健康意識の啓蒙や医療の効率化といったことを怠りながら保険料や税金を無駄使いしてきた社会保険庁や政府の責任はさらに大きいだろう．

　団塊の世代が高齢化すればいよいよ医療は薄利多売のコンビニ状態になっていくのだろうがたとえ自費で払ったところで医療の質の低下は止めようがないだろう．なぜならば経営環境が厳しくなった病院そのものも今後は営利企業のようにならねば存続することが難しい時代になっていくのだから．