『--医薬分業率の地域差4倍 厚労省があり方見直しへ--
 患者が医師から処方せんをもらい、外部の薬局で薬を受け取る「医薬分業」の2003年度実施率は51・6%で、都道府県別では最高だった秋田県の71・7%から最低の福井県17・0%まで4倍以上も地域格差があったことが9日、厚生労働省の開いた薬務関係主管課長会議で報告された。
 厚労省はのみ合わせの確認など薬の安全対策として分業を推進しているが、患者側には「二度手間になり、メリットを感じない」との声もある。このため、同省は春に専門家の検討会を発足させ、患者に役立つ分業のあり方や全国普及策などを再検討する。
 分業実施率は、日本薬剤師会が処方せんの枚数などから推計した。高かったのは秋田をトップに佐賀(69・7%)、神奈川(68・6%)。逆に低かったのは福井と和歌山(26・0%)、石川(27・8%)などだった。
 厚労省医薬食品局によると、抗がん剤とののみ合わせで多数の副作用死が出たソリブジン薬害などを教訓に、分業率は各都道府県とも約10年前の3倍程度に上がった。しかし、ほかの先進国では医療機関と薬局が完全分離しており、検討会はそうした外国の制度も調査し、安全に薬を処方する仕組みを話し合う。』

 院外処方は薬価による病院側の利益が少なくなったので進んでいるようであるが,本当に患者のためになっているのだろうか.院外処方でも投薬ミスは起きているし,患者さんがそれぞれの病院の近くの院外処方薬局に行っていれば重複投薬も起こる可能性がある.経済的にも院外処方箋料がかかるぶん院内処方よりも患者負担はいくぶん大きくなっている.

 これではいったい何のための院外処方だったのかわからなくなって当然である.実施率が低いのもこの辺りに問題があるのだろう.話を安全というところに戻すなら健康保険証をICカードにして現在の処方内容を記録しておくだけで重複投薬を防ぐのは可能なはずで,院外処方薬局のチェーン店の利益を確保するために院外処方の実施率をあげるのだとしたら何の意味もない.

 厚生労働省が無理にこれを推し進めるのだとしたら日本歯科医師会のような政治的な働きかけが日本薬剤師会にもあるのではないかと疑いたくもなるのだがどうだろうか.

コメント

nophoto
よるむんがんど
2007年1月7日15:54

日本薬剤師会にはそんな大金はありません。
大体、勤務医と勤務薬剤師の所得格差が2.5倍位なのにどうやってそんなお金を集めるのか??

ちなみに民間勤務薬剤師の生涯賃金は1千万円〜2千数百万円ほど一般的無資格公務員より低いのです。

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