子供ができないと離婚？

『--不妊治療に保険適用を　治療医ら51人が請願、採択 --
　体外受精や人工授精などの不妊治療に保険適用を、と全国の不妊治療医らが訴えている。「不妊の頻度は高く、体外受精で生まれた子供は全出生児の1％を占めている。保険を適用しないのは、他の病気と比べ不公平」という理由だ。全国の不妊治療医院など122施設が集めた約1万4000人の署名を添付し、治療医51人が、衆院に請願書を提出、21日までに採択され、内閣に送られた。請願を呼び掛けたセント・ルカ産婦人科（大分市）の宇津宮隆史（うつのみや・たかふみ）院長によると、1回の体外受精費は、少なくとも30万-50万円。1回で成功するとは限らないため、借金をする夫婦や離婚の原因になるケースもあるという。
　4月に始まった国の不妊治療費助成は、年10万円を上限に2年間の支給で、不妊夫婦にとっては足りない、とした。宇津宮院長は「結婚年齢の上昇や生活環境の悪化などが男女ともに影響し、不妊は今後も増える。少子問題の解決のためにも保険適用を」としている。』

「我田引水」ー不妊治療医にしてみれば健康保険が適用されればもっと治療の機会が増えるだろうから経済的にもっともな主張であろうと納得．だが，不妊治療が子供が欲しい夫婦の欲求を満たし，離婚を防いだり少子化問題を解決するなんていう理由は納得できない．結婚年齢の上昇による不妊は自然の摂理というもので病気ではない．

少子化問題は教育により国民1人あたりの生産性を上げれば解決できるだろう．不妊治療よりもこの世に生を受けながら事件や事故や親による虐待で命を失う子供たちに対する保護のほうが先だろう．少ない子供を社会のためになるようだいじに育てることのほうが大切で，団塊の世代の老化が問題になっている時代に人口を増やせば解決できる事はないだろう．

不妊治療をする一方で，家を継いでくれる男児を希望して受精卵の選択をする不妊夫婦までいるのが今の日本である．このような人たちにまで健康保険を適用する必要があるのだろうか．成功するかしないかもわからない不妊治療であるなら成功して出産した場合にのみ不妊治療の分まで補助するのが妥当だろう．

婚姻の定義は知らないが子供がいないと夫婦関係が成り立たないというならできちゃった結婚がいちばん理にかなっている．いっそのこと子供がいないと婚姻を認めないように法改正でもすれば子供ができなくていじめられる嫁も少なくなっていいだろう．（それでも男児でないといじめられるのかもしれないが．．）

自分も含めて言うが，とかく医者は目の前の疾患にとらわれるあまり社会的視点を失うことが多い．そういう意味では良くも悪くも科学者であるのだろうが，本当は視野をもっと広く持つ必要があるのだろう．医療を病院の利益で考えるようではすでに医師ではないだろう．