『-中医協を厚労省の権限外へ 規制改革会議が基本方針-
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は22日、汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会(中医協)の抜本改革案などを柱にした答申の基本方針をまとめた。来月答申する。
 中医協について、厚生労働省の権限が及ばないように改め、機能と組織を抜本的に見直す必要があると強調。中医協の機能を診療報酬の点数や薬価などの決定だけに限り、保険適用などの決定は別の組織で手掛けるべきだと指摘した。
 また、中医協は医師などの診療側、健康保険組合といった支払い側、有識者による公益委員の三者の計20人で構成されているが、公益委員数を現在の4人から過半数に増やして公平性を確保するように求めた。
 医薬品の販売では、一定の能力が認められる薬局や薬剤師については、医師の処方せんによらずに自らの裁量で処方できるようにするべきだと指摘した。
 規制改革会議は、診療報酬など官が中心となった価格決定の仕組みについて透明化を促す必要があると判断、具体的な改革案を盛り込むことにした。中医協をめぐっては、経済財政諮問会議などでも改革の議論が進んでいる。』

診療報酬の決定に市場の原理を導入し,混合診療により医療を商品化し,内服薬の一部を医師の関与なしに流通させる.ということは,オリックスのような金融・保険を商品とする企業にとっては医療そのものを自らの商品にできるまたとないチャンスである.これが医療の民営化ということなのだろう.

もっとも厚生労働省にまかせても医療業界は衰退するばかりだろうからこれでいいのかもしれない.米国に比べれば格安といえる診療報酬が上がるのならばたとえ混合診療により自己負担が増えたとしてもいい話なのだが,金融会社が医療に直接関与してひと儲けしようなどと考えているのだったらとんでもない話である.

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