本当の救済処置を考えてもらいたい

『--軽度医療は全額本人負担に　財政諮問会議で民間議員 --
　経済財政諮問会議は22日、奥田碩日本経団連会長ら民間議員が介護と公的医療について、軽度医療は全額本人負担とするなど給付費の伸びを国内総生産（GDP）の伸び率以下に抑制すべきだ、などとする意見書を提出、今後予定されている介護保険、医療制度改革に反映させることを求めた。
　意見書では、マクロ経済に合わせて給付を抑制した年金制度改革と同様の仕組みを導入する必要性を指摘。給付計画は、厚労省が5年ごとに策定し、政府は、経済財政政策の中期指針「構造改革と経済財政の中期展望」などで、この給付計画を財政収支や潜在的国民負担率目標とのバランスを図らなければならない、としている。このほか（1）中央社会保険医療協議会の決定プロセスを改革する（2）介護保険の被保険者を安易に拡大しない-なども提案している。竹中平蔵経済財政担当相は終了後の記者会見で、「社会保障給付費の総額管理が必要との意見が多かった」と総括した上で、「社会保障の一体的見直しにはスピード感が必要だ。年内に論点を整理し、来年の骨太方針に取り組みを明示したい」との方針を表明した。』

医療の現場から言わせてもらうと病院にかからなくてもいい人をまず医療保険の対象からはずすべきであろう。

脳外科でいえば投薬で改善するような頭痛は偏頭痛で高価な薬が必要な患者さん以外はすべて自己負担でいいだろうし、脳梗塞が心配なので頭の検査をしたいとか、検査をしたが異常がなかった人はすべて自己負担でいいだろう。

外来をやっていて思うことは病院にかかる必要のない人が半分以上だということだ。これをすべて健康保険でまかなうから財源不足になるのだろう。

一方で本当に病気だった場合は1割負担でも大変な場合があるのだから自己負担の上限をもっと低く設定したり、保険会社の疾病保険で医療費と家族の生活費まで出るのが本当だろう。

生活保護者の医療扶助も考え直すべきだろう、病院にかかる必要のない人がやはり半分くらいだろう。パチンコに通い、酒やタバコをのみながら病院にかかる生活保護者っていったいなんなのだろうか。そんな人たちの分まで税金を払ってやる必要はないだろう。

本当に救済の必要な患者さんには手厚く、そうでない人には自己負担でというように効率的な援助の分配を是非行ってほしいものだ。