『 --書籍やビデオの「監修料」、5年間で7.5億円---
厚生労働省の職員らに多額な書籍やビデオの「監修料」が支払われていた問題で、同省は22日、中間調査をまとめた。少なくとも過去5年間で総額7億5000万円前後を受け取っていたという。同日夕にも正式に発表する。関係する職員は数百人規模で、社会保険庁出身の職員が大半を占めるという。監修料を支払っていたのは、同省の外郭団体や出版社などだった。
 調査によると、補助事業にからんだ企業から監修料を受け取っていたケースも数多くあったという。国が支出した税金が事実上、職員に還流していたことになるため、不当な監修料については、支払い元へ返還する計画だという。国家公務員倫理法に違反するか見極めながら、職員の処分を検討するとしており、国家公務員倫理審査会と協議を続けている。
 使途では、深夜のタクシー代などに使うために監修料がプールされていた実態もあったという。
厚労省は、最終的な調査結果を今年中にまとめる予定だ。
監修料をめぐっては、今年8月、03年までの4年間に職員約30人が出版社など約20法人から1億8000万円を受け取っていたことが発覚。国民健康保険課の職員の場合、多額の監修料が表面化しないよう支払い元の関連団体や実体のない団体を迂回(うかい)させて受け取っていた。
 また、監修の実態についても、不透明な部分が多く、職員の本来業務として扱われた方が望ましいような仕事で報酬を受け取っていたほか、監修に携わっていない職員による名義貸しなども指摘されている。 贈収賄事件で摘発された広告会社「選択エージェンシー」からは、昨年度までの6年間で、78人が約7000万円を受け取っていたことが明らかになっている。
  厚労省は今夏から、省内の監修料の実態について内部調査を開始。尾辻厚労相が就任した直後には、衛藤晟一副大臣をトップとする不祥事対策チームを立ち上げ、監修料を専門とする調査班をつくって調べを進めてきた。 』

 税金を特定の業者への利益供与に使い,その見返りを監修料の名目で自分たちに還元させるとは公費を着服する新手のマネーロンダリングであろう.これは公金の横領にはあたらないのであろうか.そもそも公務員のアルバイトは禁止されているはずであるし,この監修は職務の一部とみなされるから報酬を受け取るのもおかしい.厚生労働省は不祥事続きなのに職員には一向に反省の態度がみられないのが不思議である.

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