介護保険制度の未来は

『「障害者にやさしい街」をうたう東京都大田区が、両手足に障害を持つ全身性障害者らが社会参加のために介助者を伴って外出する障害者支援費の移動介護を1日約1時間しか認めない要綱を作り、今年度から適用している。区は「財源に限りがある以上、基準は必要」と説明するが、国や都は「サービスの支給量は障害の程度などに応じて決めるべきで、一律に『上限』を設けるのは好ましくない」との見解を示す。区は、一部の障害者団体の役員だけに上限を超えるサービスを支給しており、批判が高まっている。この要綱は昨年7月に区が定めた「大田区居宅介護支援費（移動介護）の支給決定に関する要綱」。移動介護を▽役所や銀行の手続きなど「社会生活上必要不可欠な外出」▽余暇活動などの「社会参加のための外出」−−に分け、全身性障害者らの「社会参加のための外出」を月32時間（1日約1時間）以内で支給するとした。都在宅福祉課によると、都内の自治体でこうした上限を要綱に明記しているのは大田区だけという。要綱は、今年4月から区内の全障害者に適用された。「必要不可欠な外出」を含めて移動介護の支給を月124時間から32時間に削られた全身性障害者の鈴木敬治さん（52）は「区職員から要綱の説明を受けたのは3月に入ってから。『同意しないと4月からサービスを支給できない』と言われた」と話し、区長に異議申し立てをしている。上限の32時間について区は「一般区民の余暇活動のための外出を週8時間と想定し、月32時間とした」と説明する。しかし、鈴木さんの代理人、藤岡毅弁護士は「障害者とまるで状況が違う一般区民の余暇時間を基にするのはおかしい。要綱は障害者が社会参加する権利を奪う“外出禁止令”だ」と指摘する。要綱は「特段の事情により、区長が必要と認める場合」は加算できるとも定めている。区障害福祉課によると、区に貢献した障害者団体の役員5〜6人に加算をしているという。岩田美恵子・同課長は「現時点で要綱の見直しは考えていない。鈴木さんとの話し合いは続け、支援費以外に障害者の外出をサポートする方法を検討したい」と話す。鈴木さんは「区は『障害者は街へ出るな』と考えているとしか思えない。要綱を撤廃し、すべての障害者が当たり前の社会生活が送れるようにしてほしい」と訴えている。』

　今後のことを考えるとむしろこれが一般化しそうでこわい話である．介護保険制度と身体障害者福祉と精神障害者福祉を地方に丸投げしようとしている国がもっとも好ましくないのであるが，財政的には豊かなはずの東京都でこのような制限が財政上の理由でつけられるのならば，僻地の地方自治体の介護保険はいったいどうなってしまうのかという危惧がある．

　病院を追い出され自宅や施設に入ったものの財政難を理由に自由や権利を奪われていく人生が待っているのだとしたらあまりにも情けない世の中だと思うのだがどうだろうか．もっとも所得税も消費税も増えていき，さらに介護保険料も増えるのもすべて政府の財政難が原因なのだからしかたがないとあきらめるべきなのだろうか．

　国民年金でやりたい放題やれる厚生労働省の官僚や受信料を着服できるNHKの職員にはあまり関係のない話だろう．