『内閣府の食品安全委員会は6日、牛海綿状脳症(BSE)の国内対策を検証するためプリオン専門調査会(座長・吉川泰弘(よしかわ・やすひろ)東大教授)を開き、「生後20カ月以下のBSE感染牛を現在の検査法によって発見することは困難」として、全頭検査の対象から外しても人への感染リスクは増えないとの見解を取りまとめた。これを受け、厚生労働省と農水省は2001年10月から実施してきた全頭検査を約3年ぶりに見直し、生後20カ月以下の牛を検査対象外とする作業に入る。国内の食肉処理牛約111万頭(2003年度)のうち、20カ月以下は12%で、日本のBSE対策は大きく転換することになる。こう着状態だった米国産牛肉の輸入再開協議も動きだす。日米両政府は月内にも高級事務レベル会合を開き、具体的な解禁条件を詰める。交渉筋によると、米国は全頭検査の除外対象を「30カ月以下」と主張してきたが、国際的に検出の限界とされている「24カ月以下」を容認。ただ「20カ月以下」への一段の譲歩は困難で、牛の生年月日の特定など技術的な課題も多い。また国内では、消費者団体などが全頭検査の継続を要望しており、短時間で国民の合意を形成するのは難しく、米国産牛肉の輸入が年内に再開するかはなお不透明だ。プリオン調査会はこの日、BSE対策として全頭検査とともに、国内で実施されている、病原体が蓄積しやすい脊髄(せきずい)や脳などの特定危険部位の除去が重要だと強調。国内では全頭を対象に特定危険部位を除去しており、その継続を求めた。米国は現在は原則30カ月以上を対象に除去しているが、対日輸出分は全頭除去を受け入れる姿勢を見せている。』

「生後20カ月以下のBSE感染牛を現在の検査法によって発見することは困難」というなら生後20ヶ月以下の牛の輸入は禁止するのが正しい方法ではないだろうか?全頭検査の対象から外しても人への感染リスクは増えないというのはもともと検出できていないからというのがその理由なのだろうが,むしろここは一歩進めて生後20ヶ月以下の牛は食べてはいけないことにするのがリスク管理というものであろう.

しかし,米国の牛生産者からの米国政府を通しての圧力は内閣府の食品安全委員会にもかなり影響力を持っていることがうかがえる.疑わしいものは食べないということをはっきり米国に言えない政府に問題があるのは誰の目にも明らかである.結局政府は報復として日本の対米輸出を制限されるのが怖いのであろう.だが、そのためなら国民の一部がBSEになってもやむなしということでいいのだろうか.

そもそも牛肉なんて食べなくても命に別状はないし,牛に食べさせる穀物を人間が食べるようにすれば飢えで苦しむ人も少しは減るはずである.地球環境保護という点からもまた米国式食生活は望ましいものではない.米国式食生活は健康的でもないのだから政府は日本人の食生活についてはもっと本気で考えてもらいたいものである.医食同源とはよくいったものだ.

会社の検診で肥満や高脂血症を指摘された人は多いだろうが,野菜や穀物に比べて高脂肪食の摂取が高く運動量が少ないことが問題であることが本当にわかっている人は少ないだろう.脳ドックをやっていて40歳前後ですでに治療の必要な高脂血症の人がいることが最近では珍しくないのである.

なんでも米国に追従してしまう腰の砕けた政府にはあきれるしかないが,健康保険や老人福祉が先細りなことが明らかになった今となってはせめて怪しいものは口にせず自分の体は自分で守るということが国民の最低限のリスク管理だろう.

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