北海道の地方医療崩壊は近い？

北海道の地方医療の崩壊を予防するために以下の問題の解決のための方法を列挙しました。

1．名義貸し医師の医師免許取り消し
2．本人に無断で名義借りした病院の医業停止
3．大学が大学院生に大学病院で医療行為をさせることの禁止
4．医師の基準数の撤廃
5．地方病院の診療報酬のアップもしくは健康保険制度の廃止
6．臨床研修制度の廃止
7．厚生労働省の権限の縮小

『医学部を持つ全国五十一の大学で延べ約千六百人の医師が名義貸しを行っていたことが、文部科学省の調査で判明した。背景には、地方の一般病院での医者不足と大学側の若い医師の低収入・無給という問題がある。「こんな田舎に医者は来てくれない」。名義借りが判明した北海道北部の病院幹部は、構造的な問題にいら立ちを見せた。

　名義貸し問題の発火点となった北海道。東部の町立病院事務長は「厚生労働省が地方病院の医師確保についてきちんとした政策をとってこなかったから、地方にしわ寄せが来ているんだ」と不満を口にする。

　厚労省が実施した二〇〇二年度の病院立ち入り検査では、全国の四分の一の病院で医師の数が基準に達しておらず、特に北海道、東北地方では半数に上った。不足となると診療報酬などが減額されるため、経営難の地方病院は名義借りの"仕組み"を利用した。

　恒常的な医師不足を訴える公立米谷病院（宮城県）の畠山等（はたけやま・ひとし）事務長は「医師免許を取ったら地方の病院で何年か勤務するという制度を義務化してほしい」と提案。「地方であらゆる分野の経験を積むことは、医師個人にとってもプラスになるはずだ」と付け加えた。

　北海道大の西信三（にし・しんぞう）医学部長は「収入がない大学院生の生活支援として、かなり前から続いていた。安易に金が入ることに便乗した」と釈明する。「院生ともなると大学病院の立派な戦力。なのに無給状態。そういう矛盾がある」という。

　ある大学院生は「院生は授業料を払って働かされている。『仕事をすることで教えていただいている』形だけど、断ることはもちろんできない。大学を追われて島流しになる」と打ち明ける。

　地方の医師不足解消に向けて厚労省、文科省、総務省は昨年十一月、関係省庁連絡会議を設置。地域での大学、医療機関、都道府県の連携の在り方や医師養成方法などを検討中で、二月初旬までには当面の取り組みをまとめる予定。

　新人医師については、今年四月から義務化される臨床研修制度の中で一定の収入が確保され、名義貸しの一因とされた若手医師の低収入問題も部分的には手当てされることになる。

　厚労省幹部は「新しい研修制度で名義貸しも解消に向かう」と胸を張った。医学生が目指す研修先と病院側の希望をコンピューターで組み合わせる昨年十一月実施の「マッチング」の結果、研修医の大学への集中が緩和され、地域への流れが見られたためだ。

　ただ、坂口力厚労相は二十三日の閣議後会見で「研修医でなく、給料のない大学院生の問題もある。大学病院を取り巻く医療集団の在り方が問われているのだろう」と、名義貸しが突き付ける課題の重さを指摘した。』

追）すでに報道でも地方自治体名は出せなくなったらしい。出張医から敬遠されて地元はかなりのダメージを受けているのだろう。