いよいよ今日が最終日。

どこに引っ越そうかと考えてはみたけれど、試す時間もないまま最終日になってしまいました。
では、またどこかでお会いしましょう。

今まで読んでくれた方々、そして書く場所を提供してくれた管理人さん、どうもありがとうございました。

例年は4月10日頃からゴルフを始めるのだが、今年は待ちきれず春分の日から始める。とはいえ、札幌周辺はまだ積雪が１mはあって予定通りに開場できないゴルフ場が多いみたいだ。

ウクライナで惨殺される民間人のことを思えば、平和ボケした日本で休日にゴルフができるなんてとても幸せなことだ。裸の王様のプーチンは忖度された情報を信じてウクライナに侵攻し、ウクライナ国民に歓迎されるどころか激しい抵抗にあって驚いているのだろうか。

忖度した部下を幽閉したり、解任したりしているようだが、何とも間抜けな大統領だ。今のところ情弱なロシア人は本当は何が起きているのかも知らずに、急激な物価上昇とルーブルの下落に苦しんでいるみたいだ。

米国はウクライナの目と耳となりロシア軍の進行状況を逐一ウクライナ軍に提供し、ロシア軍の進行は大幅に遅れているらしい。

結局のところ、生きていく上で一番重要なものは情報であることがわかる。

プーチンは恐怖による支配を行なったために、本当のことを教えてくれる人がいなくなり正確な情報が得られなくなったゆえに判断を誤ったということだろうか。

いくらロシアの人々が情弱だとしても、いずれ本当のことが伝わる日が来るのではないだろうか。真実を知ったロシアの人たちは、どうするのだろうか？

私は、これからの世界はロシア、中国といった専制国家と米国、EU、日本、オーストラリア、そして中立国という民主主義国家の二極化した世界での熾烈な競争の時代に突入するのではないかと思う。

民主主義国家が専制主義国家に負けるようなことはあってはならないが、ロシアと中共、特に中国は経済的に強敵であることは間違いないだろう。

憲法改正だ軍備増強だという声も聞こえてくるが、核兵器を持たない日本はロシアのように核で脅してくる国を相手に武力による戦争では勝つことは出来ないだろうし、たとえ核兵器を持ったとしても数で圧倒されたら同じことだ。

それならば、どうすれば良いのだろうか？私が思うにはやはり先進的なテクノロジーと生産技術で経済的に発展する以外に生き残る道はないのではないだろうか。

そのためには、日本はもっと先端技術につながる教育に力を入れなければならないだろうが、これから１０年、２０年後にはどうなっているのだろうか。

もう、それをここで検証することはできなくなるが、日本や世界がこれからどう変わっていくのかは見届けたいと思っている。

『ロシアの新興財閥がプーチンの首に懸賞金「生死は不問」

ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の一人が、ウラジーミル・プーチン大統領の首に懸賞金をかけると表明した。ウクライナを侵攻した戦争犯罪で、プーチンを「生死を問わず」捕まえた軍当局者には、100万ドルを支払うとしている。

ソーシャルメディア上でこの懸賞金を提示したのは、起業家で元銀行家のアレックス・コナニキンだ。ロシアが隣国ウクライナに対する軍事侵攻を開始してから、まる1週間。西側諸国の政府や企業は、プーチンやロシアを支配するエリート層に対する、経済的な締めつけを強化する方法を模索してきた。ウクライナ侵攻に対する反発が高まり続けるなか、現在はアメリカを拠点とするコナニキンが提示した懸賞金は、プーチン個人を直接的な標的とするものだ。

コナニキンは3月1日に、フェイスブックにメッセージを投稿。「ロシアおよび国際法にのっとり、プーチンを戦争犯罪者として」捕らえた軍当局者に、100万ドルを支払うと約束した。

「ロシア民族として、そしてロシアの一市民として、ロシアの非ナチ化を促すことが自分の道徳的義務だと考えている」と、コナニキンは投稿の中で述べた。プーチンがウクライナ侵攻の口実として「非ナチ化」を挙げたことを逆手に取った発言だ。

コナニキンは、ウクライナの国旗と同じ黄色と青のTシャツ姿の写真をフェイスブックのプロフィール写真にしており、投稿の中で「ウクライナと、プーチンの軍による猛攻撃に抵抗する彼らの英雄的な奮闘に、今後も支援を提供していく」と述べた。

「大量殺人の罪で指名手配」と投稿も

イスラエルの英字紙エルサレム・ポストによれば、コナニキンはこれより前、ビジネス向けソーシャルメディア「リンクトイン」に、「大量殺人の罪でウラジーミル・プーチンを指名手配。生死は問わない」という言葉と共に、プーチンの写真を投稿していた。この投稿はその後、削除されたようだ。

ソ連崩壊後に財を成して注目される存在になったコナニキンは、投稿の中でプーチンについて「ロシアで複数のアパートを爆破し、さらに憲法違反を犯して自由な選挙をなくし、複数の政敵を殺すことで」大統領の座に就いたと主張した。プーチンが絶大な権力を握るきっかけになった1999年の高層アパート連続爆破事件がプーチンの自作自演と疑われているのは有名な話だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2月25日に公表したビデオ演説の中で、ロシア軍が自分と家族を標的にしていると主張。「敵は私を第一の攻撃目標に、私の家族を第二の攻撃目標に据えている」と述べていた。

米ワシントン・ポスト紙の1996年の記事によれば、コナニキンは25歳までにロシアで100を超える企業を立ち上げた。また本人のウェブサイトによれば、コナニキンは現在ニューヨーク市を拠点としており、デジタル労働プラットフォーム「トランスペアレント・ビジネス」の最高経営責任者（CEO）を務めている。』

プーチンのやっていることは、どう考えても許されることではない。彼の身勝手な思い込みのために、そんなことには一切関係のない一般市民が犠牲になるなんてことは決して許されるべきではない。

この件に関しては、長い目で見れば世界中の人が被害者になるだろうから、とても他人事とは思えないのだ。

100万ドルの懸賞金のために誰かがプーチンを始末してくれるのが、考えられる最高の結末かもしれないと思うが、これはかなり難易度の高い仕事だろう。ネイビーシールズでも不可能ではないだろうか。

もし、ゴルゴ１３が実在するならCIAかMI6が依頼するのではないかと思うが、現実の世界ではそんなわけもなく、世界はこれから新しい闇に包まれていくことになるのだろう。

ロシアで革命が起きるまで、ロシアを孤立化させ、国際社会から締め出して武器を使わない戦いで徹底的にロシアを弱体化させるしか平和を維持する方法はないだろう。

民主主義社会と専制国家の戦いがついに始まったのだから、もし中国がロシアの味方をするなら中国も一緒に世界から孤立化させしかないだろう。北朝鮮も同じことだ。

核兵器をちらつかせて脅すなど、プーチンは人としてやってはいけないことをやっているから決して許してはいけない。ロシア内でプーチンが倒されるまで民主主義社会はその手を緩めてはいけないだろう。

札幌ではこの冬２回大雪があった。１回目は１月１１日で２回目は２月５日でどちらも札幌生まれの私が経験したことのないような大雪で道路網はズタズタになった。

１回目の時に道路が俗に言うソロバン道路の酷い状態で路面に凍った雪が凸凹に固まって走ると車がガタガタ揺れてスピードが出せないほどで、バイパスで２トントラックの後輪の車軸が折れているのを見かけたほどだったが、私の車の古くなったエアサスもその衝撃の連続でついにエアーが漏れてしまうほどで、エアサスの交換になった。

修理の間、まあ600万円ほどのSUVを代車として貸してもらったのだが、この車がいつもの通勤路である除雪の悪い裏道に入ったところのちょっとした凸凹でサスペンションが足りなくてサイドシルをヒットしてプラスチックのパーツが３カ所全部壊れた。

２回目の大雪の時には、エアサスの故障の影響でエアサスのコンプレッサーに負担がかかったのか調子が悪くなり、また代車に乗っていたら、今度は実家近くの裏道で２０cmほど積もった未除雪の道路を走っていたら雪がフロントグラスまで上がってきて前が見えなくなったので停車するとそのままスタックしてしまった。付近では他に３台も車がスタックしたいたらしく、そのおかげで助けてくれる人がたくさんいて２時間ほどで脱出できた。

私の車は大型のSUVなので普段はかなり状況の悪いデコボコ道でも、２０cmくらい雪の積もった道路でも問題なく走れるので、代車なのにいつもの調子で走ったのが悪かったようだ。

実は、私の車もかなり走行距離が増えたので、次の車の候補にと代車になった車も少し小さいけどいいかとも思っていたのだが、年に１度か２度の過酷な気象状況ではやはり走行性能が全然足りてないことを痛感することになった。

来週にもガソリンが1L１８０円以上に値上げになるようだし、車の故障の心配は常にあるが、コストのことばかり考えて安易に車を変えるとまた酷い目に遭いそうだし、昨今は電子部品の供給不足で買うのも大変そうなので、当分は今の車に乗り続けることになるだろう。

『“マスク拒否”市議　飛行機遅延は「機長を責めて」

　広島県呉市の谷本誠一市議と知人男性2人は、今月6日、北海道釧路空港から羽田に向かうAIRDOの機内に、マスクをしないで搭乗していました。

　客室乗務員：「マスクを着けて下さい」
　谷本市議：「強制ですか、任意ですか」
　客室乗務員：「お願いです」
　谷本市議：「お願いであれば、こちらは着ける必要はないですね。これを強制したら、憲法違反になりますよ」

　谷本市議がマスクの着用を拒み続けたため、機長は谷本市議らを機内から降ろしました。

　この影響で、出発がおよそ1時間10分遅れたということです。

　AIRDOは「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」としています。

　今回の件について、谷本市議は、8日に会見を開きました。

　谷本市議：「皆さん、遅れてしまったことについて、申し訳なかったという思いはありますが、機長がその判断をしたわけですから。私らに責められてもいけない。機長のほうを責めてほしい」

　谷本市議は、マスク着用の弊害について講演するため、北海道を訪れていたということです。

　谷本市議：「（Q.乗っていた方で、不快感を覚えた方も数人いたが）それはその方が、マスクをしない人に対して、偏見で見ているだけのことですよ。逆に言えば、マスクをしている方について、不快感を持っている人、いっぱいいますよ。でも、その方々に、私らと同じように外して下さいとは決して言いません」　』

マスクをするかしないかは確かに個人の自由ではある。

しかし、マスクがコロナの感染予防に有効であることは事実であるから、見ず知らずの他人と同じ飛行機に乗るのであればマスクをするのはマナーだろう。

それが理解できないとは、常識にかける人だと思うし、こんな人を市議にした広島市民も恥じるべきだろう。

私が機長なら３回言ってダメなら即退場してもらったと思うが、医学的な理由もなしにマスクしないで機内に搭乗することを明確に禁止していないAIRDOの対応こそがまず責められるべきではないだろうか。

しかし、いつも思うが議員と呼ばれる人たちには一般人なら当然知っている常識というものが欠けている人が目立つのも事実である。こういう人たちは次は落選させないと日本は住みやすい美しい国にはならないだろうなあ。

『舛添要一氏、「森友裁判」で国の突然の認諾手続きに「権力の本質を見る思い」

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（73）が16日、ツイッターを更新。2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（50）が国などを訴えた裁判で、国が突然「認諾」の手続きを取り、賠償責任を認めて裁判を終わらせたことについて「権力の本質を見る思いである」と私見を述べた。

舛添氏は「私は厚労大臣として、国家賠償請求訴訟に何度も対応し、裁判所による調停という道を探るなど問題の解決と『被害者』の救済に努力した。国賠は、財務省と法務省がガードを固める」と説明。「今回の森友問題は財務省が当事者なので、自らに都合の良いようにガードを緩めた感じだ。権力の本質を見る思いである」と分析した。

裁判をめぐっては、弁護士の橋下徹氏、作家の平野啓一郎氏、タレントのラサール石井らが、テレビ番組やSNSで、国の対応を疑問視している。

裁判では、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木さんをめぐり、雅子さんが真相解明を求めていたが、15日に大阪地裁で行われた進行協議（非公開）で、国が約1億円の賠償請求を受け入れる書面を提出。国が訴訟を終結し、幕引きを図った形となった。真相解明の大きな機会を失う形となった雅子さんは会見で「ふざけんな」などと強い口調で、国への怒りと失望の声をあげていた。』

本当にろくでもない政府だ。影にア○がいるのも見え見えだ。裁判が続いて不都合な真実が暴かれるのを嫌って金で口封じしたというのは誰も目にも明らかだろう。

こんな政府だから憲法改正なんか任せる気にはなれないのだ。目線がそもそも国民のほうを見ていないのだから、憲法改正なんかしたら国民の自由や権利がどれほど侵害されるかわかったものではない。

ドローンの規制が強くなって来年６月からは100g以上の重さの機体は全て登録制になるらしい。それに関してもア○の影がちらつくのだ。

まったくア○のお友達以外の日本人にとっては不便で不自由な国になるのを喜んでいるようだ。

何が美しい日本だ。

政治家が税金で私腹を肥やす、利権まみれの汚れた国じゃないか。

オミクロン株も正月明けには流行するようだし、日本政府にはまったく期待できることもなく、相変わらずのオリンピック脳のマスゴミにはもうコメントする気にもなれない世の中となりました。

『戦略なき１０万円支給…ドケチな岸田首相に“失望”　「カネの使い方の下手な人は、儲け方も下手」　筋金入りの「親中派」林外相人事にも落胆

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日、第１０１代首相に選出され、第２次岸田内閣を発足させた。外相には、知米派ではあるが、政界屈指の「親中派」として知られる林芳正元文科相を起用した。岸田首相は記者会見で、新たな経済対策について数十兆円規模になると説明し、「子育て世帯に年収９６０万円の所得制限を設け、現金とクーポンを計１０万円相当給付」「経済的に困窮している世帯や学生に１０万円支給」などを示した。衆院選で勝利した岸田政権だが、その方向性や具体性は明確ではない。中国の軍事的覇権拡大が進み、コロナ禍で打撃を受けた経済再生が求められるなか、大丈夫なのか。ジャーナリストの有本香氏が喝破した。

　「カネの使い方の下手な人は、儲け方も下手」。会社員だった四半世紀前、あるカリスマ経営者から聞いた言葉である。同じことを、カリスマ経営者とは程遠いが、わりに商売上手だった筆者の亡父は「生き金、死に金」という表現でよく語っていた。

　「生き金」とは、相当の価値が出るように有効に使われる金（または使い方）を指し、「死に金」とは、役に立たないところに使う金（の使い方）である。

　いま、畏れながら、この言葉を、岸田首相に謹呈したい。

　「金儲けと一国のかじ取りを一緒にするな」と怒られるかもしれない。しかし、昨夜（１０日）の第２次内閣発足を受けた会見は、あまりにもガッカリさせられるものだった。ガッカリのポイントは２点。国家経営の要諦ともいうべき、「カネと人事」である。

　岸田首相は会見で、「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても１０万円の緊急給付金を支給する」と表明した。これを報道各社が速報すると、たちまちＳＮＳには失望の声があふれた。岸田首相と自公与党、そして財務省の皆さまは、なぜこうも非効果的な金の配り方（＝属性で分断し、チョロチョロ配る案）ばかり考えつくのか。国民を助けるどころか、国民の不安と失望を広げ続けている。

　始まりは先週５日だった。１９日に決定するという経済対策について、政府与党が「１８歳以下への１０万円相当の支給」という公明党案に合意する方向で調整する旨が報じられた。これには、自民党内から批判が噴出した。高市早苗政調会長は「（困窮者救済をうたった）自民党の公約とはまったく違う」と反発した。

　そもそも、「所得制限を設けずに高校３年生以下の子どもへ１０万円相当支給」という公明党案は、「未来応援給付」と銘打って同党の衆院選公約に書かれたものだ。コロナ対策という位置づけはおかしい。

　これを丸呑みして「コロナ対策」に見せかけようとしていたなら、筋違いも甚だしい。まさか、「公明党さん、選挙ではお世話になりました。感謝の印」というつもりだったのか。

　筆者は自民党案にも賛成ではない。いまは「景気」を浮揚させ、経済を「成長」軌道へと戻す策を打つときだ。迅速に「使えるカネ」を配り、国民の消費マインドを刺激し、どんどん経済を回す策を打つべきである。具体的には、国債を財源に、最低でも国民一人１０万円以上の期間限定金券など配るのが良案だ。「富裕層へのバラマキはよくない」とワイドショーや野党が騒ぐだろうが、経済の分からない者たちの戯言と捨て置けばいい。

　「税金だから無駄遣いはできない」という「分配」発想も、いまは適切ではない。無駄無駄というなら、「困窮者」をどう線引きし、どう配るかの小田原評定を延々やる時間が最も無駄だ。そんな検討をしているうちに、困窮者はさらに困窮し、国民の消費マインドはさらに冷え込む。やたら細かいオペレーションの業者委託にも無駄が生まれやすい。

　「聞く力」発揮いいかげんにして

　第１の「ガッカリ」で思いのほか筆が走ったが、第２は人事。はっきり言えば、外相人事である。

　林氏は「優れた人材」と評判の人だが、他の閣僚ならいざ知らず、外相起用には疑問の声が多い。仕事を始める前から色眼鏡で見るのはフェアでないかもしれないが、林氏が超党派の日中友好議員連盟の会長であり、親子２代の筋金入りの「親中派」であることを考えれば、Ｇ７（先進７カ国）が一致して中国に対峙（たいじ）しようという今なぜ？　と思う国民が多いのは当然だ。

　そんななか、あたかもバランスを取るかのように、「岸田首相が、安倍晋三元首相を来月上旬、マレーシアに特使として派遣する意向を固めた」と報じられた。保守派の不信感をなだめようとの狙いが透けてみえる。

　カネの使い方も人事も、適材適所は当然として、内外に「何を目指すか」を知らせるアナウンス効果が大事だ。その点、初日の岸田采配には憂いが深くなる。

　岸田首相におかれては、公明党と親中派への「聞く力」発揮はいいかげんにしてもらいたいものである。』

『中国共産党をもう助けるな　論説委員長・乾正人

　新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。

　４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。

　当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。

私は「親中派」だった

　いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。

　夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。


　それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。

　ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。

　天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。

　「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。

歴史は繰り返すのか

　日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。

　「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」

　少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。

　新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。

　すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。

　いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。

　日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。』

いやはや、本当にやることがケチくさいし、空気も読めないみたいで嫌になる。もっとも、それでも選挙では野党連合に勝利したのだから、自公で何をやろうがもう誰にも止められないから、生活に困った人はそのまま放置されるのだろう。

中国共産党もロシアも自由主義世界にとっては脅威なのだが、目先の金のことしか考えられず、先のことは考えられない政府ではそのうち戦争に巻き込まれていくんじゃないかと心配になる。

その時に、中国共産党を2回も助けてやったじゃないかと言っても、中国共産党いや習近平はきっと容赦無く日本に核ミサイルを打ってくるに違いない。

『　自民党と公明党はマイナンバーカードの保有者に「最大で2万円」のポイントを付与する方針で合意しました。すべての国民が対象となりますが、受け取るにはどのような条件があるのでしょうか。

　「マイナポイント」について、自民党と公明党とで折り合いがついたようです。

　公明党・山口代表：「最大限2万円という金額に致しました」

　そもそも公明党は、マイナンバーカードを持つ人に対して一律3万円相当のマイナポイントを付与することを公約に掲げていました。

　その影響もあり、カードの申請をする人も増えています。

　ただ、10日の党首会談の末、付与されるポイントは1万円減って2万円。

　また、その2万円分もカードを持っているだけでそのままポイントが付与されるわけではないようです。

　自民党・茂木幹事長：「マイナンバーカード、これを取得した皆さんに対して、これはプレミアム方式でポイントを付与する。最大5000円までということであります」

　まずは新しくカードを作った人に5000円。

　マイナンバーカードが届いた後にマイナンバーと利用するキャッシュレス決済をひも付けると、買い物などをする度にそのキャッシュレスのポイントが最大5000円分までたまります。

　では、残りの1万5000円分はというと。

　公明党・山口代表：「健康保険証や公金支給の口座のひも付けとして、使う人には7500円ずつポイントを付与すると」

　マイナンバーカードを保険証として利用登録すると7500円分。

　また、銀行口座を登録すると7500円分。

　カード取得後、さらに2段階の手続きを踏むと合わせて1万5000円分のポイントが付与されるということです。

　公明党は「新たなマイナポイント」を消費喚起策とも位置付けていますが、マイナンバーカードの交付率は4割以下にとどまっています。』

手続きが面倒で、持っていてもほとんど役に立たず、セキュリティも心配なマイナンバーカードはお金をかけた割に実効性が乏しくて明らかに政府の失敗だったが、失敗を認めるどころかさらに税金を投入して普及を進めるつもりのようだ。

健康保険証や公金支給の口座、はたまた銀行口座まで登録させようとしているが、紛失したり悪用されてもクレジットカードのような保証があるわけでもない。

紐つけしなければ5000円しかもらえなかったら、いくらお金のためにカードを作ろうという人でも二の足を踏むに違いない。

どうしても必要になったら嫌でも作るだろうが、つくづく面倒で効率の悪いカードだと思う。誰だ？こんなつまらないもの考えたのは！

『【東京五輪】菅政権が「最凶ラムダ株」上陸の発表を期間中に“隠蔽”　米メディアが猛追及

　日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。

　南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。

　そうした中で厚労省は６日に、ペルーに滞在歴がある女性が７月２０日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。

　しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは７月２６日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。

　国立感染症研究所の職員の証言をもとに「私たちは２４時間態勢で、電話をかけて警鐘を鳴らした。でも大臣が記者会見を予定していた日まで、厚労省は黙っていた。発表するつもりはなかった」と隠蔽を裏付ける証拠を突きつけた。

　同メディアは「厚労省は、変異種を運んだ人物が空港で発見されて隔離されたため、国内に〝上陸〟していないと主張している」と厚労省がラムダ株は国内には流入していないと言い張っていると強調。「日本の厚労省は、与党政権のニーズに合わせてデータを隠蔽し、変更してきた長い歴史がある」と政権や同省の隠蔽体質を猛批判し、ラムダ株の日本での感染爆発の危険性に強い警戒感を示した。

　ラムダ株は極めて危険とされているだけに、東京五輪の期間中を避けて国民への周知が遅れたとあれば、大きな波紋を呼びそうだ。』

ガースーも厚労省も最低だ。こんなニュースが出るようでは、もう誰も政府や厚労省なんて信じなくなるだろう。なにがあっても五輪が優先なのは何故なのだろう？そこだけがどうにもわからないところだ。

ところでパラリンピックは開催できるのだろうか？オリンピックの開催前には騒いでいたのに、パラリンピックについては誰も気にしていないのだろうか？

不要不急も自分で判断すればいいという間違ったメッセージを出したも同然の五輪相のおかげで、帰省することにした人も多いだろうから、感染拡大はまだまだ続くことだろう。

『東京五輪失敗の根本原因はコロナではない　経済思想家・斎藤幸平

　コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。

　コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。

　だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲（もう）けの道具にしたことなのだ。

　拙著『人新世の「資本論」』において私は、無限の利潤獲得を目指す資本主義が地球環境も社会も、すべてを破壊すると述べた。今回の五輪の失敗も、その問題と同列である。資本主義のもとで進む五輪の商業化とその害悪が、コロナをきっかけとして、きわめてわかりやすい形で可視化されたと考えるべきなのだ。コロナは主犯ではないのだ。どういうことか、順を追って説明していこう。

　巨額の血税を注いで開催される五輪のようなメガイベントの本質を、米国の政治学者ジュールズ・ボイコフ氏は「祝賀資本主義」と呼び、批判している。人々がお祭り騒ぎで浮かれているスキを狙って、政府や開催都市の大型支出によって潤う企業が利権をむさぼり、その大きなツケを国民に背負わせるのが、「祝賀資本主義」である。

　東京五輪では、開幕直後にメダルラッシュのお祭り騒ぎがあったものの、感染爆発というツケがすぐに露見し、自宅療養で人々は見殺しにされようとしている。さらに、4兆円ともいわれる五輪の総費用やコロナ禍の長期化による経済の冷え込みが、これから国民を襲うことになる。喜んだのは、（国際オリンピック委員会会長の）バッハ氏や（パソナグループ会長の）竹中平蔵氏をはじめとする一部の特権層だけ。これが「祝賀資本主義」の残酷さである。

　また、過去の五輪でも繰り返されてきたように、この東京でも五輪を口実に、住居の立ち退きを強いられた人々がいる。国立競技場の隣にあった都営霞ケ丘アパートは取り壊しの憂き目にあい、高齢の住民たちはばらばらのアパートに転居させられた。開会式直前に話を聞いた元住民の男性は「弱い人間だから、（仕方ないと）自分に言い聞かせている」と言っていた。自分は国家イベントの前では何も聞き入れられない、負けた存在だと言わせる暴力性。このように五輪が人間の尊厳を踏みにじっている。近くの明治公園で行われたホームレス排除もまったく同じ構造である。

　国立競技場のある神宮外苑地区は、かつて建物の高さ制限が厳しく課され、市民のための空と緑を多く残した空間だった。しかし、五輪を契機に激変していく。競技場建て替えを口実に、高さ制限は80メートルにまで緩和され、巨大なタワーマンションの建築を許した。別の広場をつぶした跡地には日本オリンピック委員会（JOC）と日本スポーツ協会の新築ビルがそびえたっている。今後も、大きなビルの建設ラッシュが続く予定だ。

　高層ビルに邪魔されない景観や自由にくつろぐことのできる公園は人々のための公共財、＜コモン＞である。「住む」という権利を多くの人に保障する公営住宅も＜コモン＞にほかならない。五輪を口実に、弱者を痛めつけ、公園や公営住宅、景観などの公共財＜コモン＞を破壊しながら、一部の企業や政治家の利権のために都市開発を推し進める。五輪のための開発ではなく、開発のための五輪。その暴力性を隠そうとするのが、祝賀資本主義の本質である。

　こうした五輪の暴力性は、スポーツがビジネス化し、資本主義の道具になるなかで、勝利至上主義が蔓延（まんえん）していることともつながっている。たとえば、コロナに感染したサッカー南アフリカ代表について、自分たちには「得でしかない」と日本人選手が発言した事件は、勝利至上主義の典型だ。こうした発想はスポーツのフェアの精神とは相容（い）れないが、勝てば何をしてもいいという資本主義の競争型社会と相性がいい。

　勝ちだけが優先されていけば、弱い立場の人々は必然的に「劣った」存在として扱われるようになっていく。その意味で、森喜朗氏の女性蔑視発言や小山田圭吾氏のいじめ加害も、五輪にはびこる能力至上主義と強い親和性がある。五輪に感動して、その勝利至上主義を肯定的なものとして社会が受けいれてしまえば、私たちはこれからも同じような差別を繰り返してしまうに違いない。

　事実、五輪は「参加することに意義がある」と多様性を理念にしているが、昨今はやりの、金儲けを隠す見せかけの環境保全「グリーンウォッシュ」にならえば、実際の五輪は綺麗事（きれいごと）をなぞるだけの「スポーツウォッシュ」に成り下がっている。アスリートの華やかな活躍も、資本主義の暴力性を隠蔽（いんぺい）するための道具になってしまっているからである。

　そして、観客も選手もうすうすその暴力性に気づきながらも、五輪に「感動」し、自国の活躍に酔いしれようとした。環境問題において「SDGsが大衆のアヘン」であるように、「スポーツもアヘン」になっているのではないか。

　SDGsやスポーツが目指す国際協力、公正や持続可能性を真に求めるなら、ひたすら成長を求め続けたり、競争を煽（あお）ったりする社会のあり方を抜本的に変え、資本主義が持つ暴力性を排除していく方向に転換しなければならないはずだ。

　つまり、「新型コロナが悪かった。開催のタイミングが悪かった。森氏や小山田氏のような人選が悪かった」という認識で止まってしまうのでは、不十分である。それだと結局、五輪そのものは悪くない。今の私たちの価値観や暮らし方は悪くない。資本主義は悪くないという話に帰着してしまう。

　それほど深く、勝利至上主義や能力至上主義は私たちの日常に溶け込んでいる。相手を打ち負かす姿に感動した、と私たちが思ってしまうのは、他の人よりお金持ちになりたいという願望や、ライバル会社を打ち倒してもっと成り上がるんだといった、資本主義のベースにある価値観や発想と非常に親和性が強いからだという事実に目を向けるべきだろう。

　けれども、このままさらなる競争を煽るだけでは、トップレベルの選手たちでさえも消費されていく。大坂なおみ選手のうつ病などは象徴的である。そのようなスポーツの競争主義・消費主義に対して、大坂選手は全仏オープンの記者会見をキャンセルし、米体操女子のシモーン・バイルス選手は心の健康を優先して、個人総合を棄権した。彼女たちの勇気ある行動に称賛の声が集まっているのは、スポーツのあり方の変化を皆が求めていることの表れであり、ここには希望がある。

　当然ながら、気候変動などが「待ったなし」の危機的なこの段階において、五輪は環境問題の視点からも批判されるべきである。五輪以降はほとんど使用されない大型施設の建設に始まり、大量廃棄される選手村の空調設備にいたるまで、環境負荷のオンパレードである。4年ごとに各地で開催するたびに巨大な環境破壊が進む、この五輪の仕組みは早急に見直すべきだ。

『人新世の「資本論」』では、人類の経済活動が地球環境を破壊する時代に突入していると書き、経済成長と環境維持の二兎（にと）を同時に追うことはできないことを論証した。このまま、暴力的に金儲けを続けていけば、地球は人間の住めない環境になっていく。気候変動をはじめとする、この環境危機から抜け出すにはどうしても「脱成長」が必要になる。

「脱成長」というと、我慢ばかり強いられる社会が連想されるかもしれない。しかし、ここまでに見てきたように、人々から＜コモン＞を奪い、生命よりも金だと言って、パンデミック下の五輪を強行した資本主義のもとで、私たちはとてつもない我慢を強いられている。

　むしろ、金よりも生命、金よりも環境という「脱成長」に舵（かじ）を切ったほうが、豊かさは保証されるのではないか。

　その意味でも、金儲けの道具と化した五輪は、もはや「正義」ではなく、人々を抑圧する装置になっている。しかし、スポーツそのものが悪いと言いたいわけではない。スポーツは健康に資するだけでなく、対話、協調性、他者の尊重などを学び、発展させていく機会を与えてくれる真剣な「遊び」である。そこにお金や能力による垣根はない。スポーツは＜コモン＞なのだ。

　そして、スポーツは、消費でストレスを発散することにくらべれば、はるかに脱成長的な豊かさをもたらす人間らしい営みのはずだ。その本来の形に戻るために、資本主義の暴力性とつながる過度な勝利主義から足を洗う必要がある。

　もちろん、脱成長はスポーツにだけ求められるものでない。今回の負の遺産によって、資本主義の暴力性に日本人も気づいたはずだ。東京五輪によって取り返しのつかないほどの授業料を日本人は支払うことになる。だが、社会全体が「脱成長」に舵を切らなければ、資本主義のむき出しの暴力は、私たちを繰り返し、繰り返し襲い、完膚なきまでに我々の幸福や共通の富を奪うだろう。それこそが、避けなくてはならない最悪の事態である。』

スポーツを利用して他人のお金や人生までも自分たちの利益のために吸い上げるようなお祭り騒ぎはもう不要である。

スポーツを見て楽しむのは結構だが、それはスポーツではなくただのストレス発散の娯楽に過ぎない。

スポーツは自分でやってこそ意味があると私は思っている。

金メダルを獲れば勝ち組の人生に変わるなどと言っている人間はバッハと同じで自分だけ良ければいいという考えなのだろう。

今回の五輪ではっきりしたことは、オリンピックにおいて五輪の精神はただの建前に過ぎなかってことだろう。

『新型コロナウイルスは「中国から流出」と断定した、米報告書の「驚くべき内容」

圧倒的な証拠が決め手となった

米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。

同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607）。

同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関（WHO）の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した（https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/）。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ（https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/）。

今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。

だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。

報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック（世界的な大流行）に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。

突然起こった、不可解なシャットダウン

ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである（https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf）。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。

問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた（https://archive.is/bfoTD#selection-229.0-229.131）。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン（コウモリ女）」こと、石正麗（Shi Zhengli）氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。

事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。

このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。

それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている（https://archive.is/AGtFv#selection-1553.0-1567.2）。

オフライン化された武漢ウイルス研究所のデータベース情報

だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。

研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。

地道な検証作業が実を結んだ

すると、何が起きたか。

報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた（https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf）。

さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。

武漢の「咳」と「下痢」の検索量

衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック（法医学）」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。

2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会（MWGs）である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。

参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。

報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。

報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。

中国による、必死の「隠蔽工作」

一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所（NIH）や国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497）。

報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏（注・エコヘルス・アライアンス代表）の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。

石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である（https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7）。

石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG3』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2％同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG3こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。

ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。

RaTG3について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG3は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した（https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z）。

彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。

その答えは「2018年時点でID4991＝RaTG3を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。

〈RaTG3と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991＝RaTG3こそが新型コロナの源（a source of genetic material）でありうる〉

もう、言い逃れできなくなった

論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。

たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。

2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った（https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html）。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。

詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。

同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677）。

責任の追及は、まだまだ続く

これで、もうお分かりだろう。

新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。

報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。

ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。』

私の考えでは、最初から中国はクロである。最初の海鮮市場から発生したと言う中国の説明が怪しかったのと、むしろウィルス研究所が非常に近いことと、研究所施設の管理の緩さが以前から指摘されてことを思えば、誰だってウィルスの漏洩事故ではないかと思うのが普通だろう。

機能獲得研究というと聞こえはいいが、ウィルスを生物兵器として使うための研究を米国からの資金でやっていたのも許しがたい。

中国共産党の常識は自由主義社会では考えられない事ばかりだ。やはり天安門事件のことを忘れてはいけなかったのだと、今さら気付いてもすでに手遅れかもしれない。習近平は中国共産党による世界制覇のためなら何だってやるに決まっているのだ。それが、彼が崇拝する毛沢東から学んだことなのだから。

日本にもまさかそこまではしないだろうという甘い期待を中国に抱いている人もいるのだろうが、そんな期待は台湾有事となって見事に裏切られるに違いないだろう。

『札幌市で大規模交通規制始まる　バスや市電が運休・迂回

　東京オリンピックの競歩競技が５日から札幌市内で開催されるのを前に、４日午後からリハーサルが行われ大規模な交通規制が敷かれます。４日の交通規制は午後１時半から午後７時半ごろまで、段階的に広げて行われます。

　札幌駅から地下鉄すすきの駅までの駅前通りと東西を交差する一部の道路が通行止めです。

　森唯菜アナウンサー「交通規制が始まるとバスの発着ができなくなります。このようにバスが発着しない時間の書かれた案内が張られています」

　ジェイ・アール北海道バスや北海道中央バスの一部の路線で迂回運行が行われるほか、市電も駅前通りは通らず、西４丁目停留場からすすきの停留場まで折り返し運行となります。

　市民「帰りが夕方ですので地下鉄で帰る。オリンピックなので我慢します」
　「市電で帰ります。しようがないですよね準備するためには」

　大規模な交通規制は男子マラソン競技が行われる８日日曜日まで続き、札幌市は外出の際はＨＰなどで確認するよう呼びかけています。』

北海道マラソンの時のような交通規制かと思っていたら、範囲も大きく時間も長い。これが５日間も続くというのだから札幌市民にとっては本当にいい迷惑である。

しかも、札幌市民にとってのメリットは全くなく、コロナの感染のリスクはきっと高くなるに違いない。

結局、IOCのための五輪になるのだろうが、バッハのために毎日こんな不自由な生活を強いられたのでは、五輪が終わる頃には札幌の冬季五輪に NOと言う札幌市民が急増するに違いない。

私はもちろん大赤字で税負担が増えるだけになった東京五輪には大反対で、札幌に冬季五輪なんて絶対不要だと思っている。そもそも、国民を苦しめるスポーツ大会なんて存在していいはずがないのだから。

『開会式で地球をかたどったドローンは1824台のIntel製「Shooting Star」

　東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。

　Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。

　Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあるが、23日に公開された動画（記事末に転載）を見ると、開会式で使われたのはオリジナルの「CLASSIC DRONE」のようだ。

　Intelはドローンによるライトショーをパッケージで請け負っており、例えば200台のCLASSIC DRONEによるショーであれば価格は9万9000ドル（約1100万円）だ。ドローン群で動きのある立体感を実現するカスタムソフトウェアの開発、航空承認や安全性の確認、プロジェクト管理、セットアップなどが含まれる。』

ニュースで開会式の地球を模したドローンを見た。何も知らずに初めて見た人は感動したかもしれないが、実態は平昌五輪の焼き直しで目新しいものでもないし、ドローンシステムだって米国のインテル製で国産ではない。ドローンの規制ばかりするが、ドローンの開発では日本はすでに周回遅れなのだ。

歌と踊りとドローンと花火。大金をかけて今までの開会式よりただ豪華にしただけの子供だましのショーにしか見えないし、コロナで困っている人が国内にも大勢いるのにこんなことにお金を使うのがもったいないように思えたのは私だけだろうか。

聞けば、ボランティアに用意したお弁当も大量に廃棄されているらしい。まさにフードロスではないか。選手にストレスを与えないように選手村に入らずに、国立競技場周辺のホテルに泊まった柔道の選手が金だ銀だとニュースに出ても感動なんてあるわけない。これを地の利だとか言ってたが、日本の武道家の精神も地に落ちたものだ。

バッハ会長が天皇陛下に先んじて開会式で手を振る写真が出ていたが、まるでコロシアムで民衆に手を振るローマ皇帝のように見えた。コロナ下で逆境に耐えながら五輪に参加している選手が、まるでバッハに回されてる猿のようで哀れで悲しく思えてきた。

インド株の感染者が急増し、ファイザー製のワクチンの効果が３０％台になって呑気に五輪を観戦する気には到底なれないが、そうでもない人もいるようだから他人の考えはつくづくわからないものだ。

『小山田氏いじめ問題は「差別」、韓国の五輪問題は「無知」カンニング竹山が怒る

小山田圭吾氏は留任から即、辞任発表になりましたが、小山田氏の今回のいじめの話は稀に見るひどさ。昔の「金八先生」とか学園ドラマで描かれたいじめ問題なんかよりもひどい。ヘドが出る内容。もうここで話したくもないくらい。

問題となった小山田氏いじめ告白は有名な話で、94年とか95年に発売された「クイック・ジャパン」とか「ロッキング・オン・ジャパン」とかって、“そういう感じ”の記事もありましたよね。「サンデージャポン」で爆笑問題・太田光さんが発言していましたけど、あの時代に生きた人からするとわからなくもないという意見もあった。

文字にしてしまうとうまく伝わらないのだけれど、小山田圭吾氏の件でTwitter検索していたら、太田さんの発言の内容をうまく説明しているようなのがあった。漫画家の竹熊健太郎さんのツイートで、例えば【小山田圭吾がいじめ告白をした90年代前半の「クイック・ジャパン」で私も仕事をしていた。小山田インタビューを担当した編集者も知っている。あの当時もそれなりに衝撃的な記事だったが、炎上することはなかった。ネットが未発達だったこともある】（竹熊健太郎＠kentaro666より）と。

これには、そういう時代だったなと思う部分もあったが、その当時を生きていた我々の世代にはわかるのかもしれないでは済まされない。小山田氏のいじめ告白を掲載した雑誌の編集長の謝罪コメントに、当時何をやろうとしていたかとか、やりとりなどが書いてあったけど、色々読み込むほどに、これはただのいじめではないなと思った。

小山田氏の発言があった当時を“昔はこういう時代だった”では決して済まされることではない。また、今の若い世代はいじめという問題に我々よりもずっと敏感です。その辺の世代間ギャップはものすごくあるのかなと思った。

そうした様々な点からしても小山田氏の起用は完全にアウトだったと思う。たしかに、僕の学生時代にもいじめはありました。小山田氏は障害者に対するいじめにも言及していましたが、それも自分たちの世代でありました。僕の中で確固たるものは、障害者いじめは、いじめって言葉で片づけられない“差別”です。

僕の子どもの頃、普段は一緒にクラスで過ごして、授業中は別の教室に行く障害のある子はいました。その子に不満や文句を言っていたことがなかったかと問われたら、あったのかもしれないが、当時のガキの僕にもそこには葛藤があった。小山田氏のいじめ告白には葛藤も何もないでしょ。

いじめ告白ってなっているけど、これは完全に差別だと思う。小山田氏に仕事を提供している場所がパラリンピックでもあった。多様性をテーマにしているのに、そこで仕事をするのはまずあり得ない。小山田氏の辞任はやむを得なかった。

相変わらずというか最後の最後まで東京五輪ってゴタゴタしていて、最初はエンブレムの問題からでしょ？　ここへきてもまだ東京五輪は“賛成”か“反対”か分断が起きている。どうして、ここまで東京五輪は“やる”“やらない”になってしまったかと言えば、余りにもトラブルが起き過ぎた。それに対してあまりにも説明不足だった。

最初のエンブレム問題に始まり、ボート・カヌー会場の件もそう。小池さんは、東京五輪には使用できないと決まっていたボート・カヌー会場の宮城県にメディアを連れて調査に行きましたよね。結局、復興五輪と言いながら宮城県はボート・カヌー会場にならなかったのは元々決まっていたから。マラソン水泳とトライアスロンの競技場のお台場前で大腸菌が基準値の20倍出た水質汚染問題。これも、改善できていないまま悪臭の中を選手たちはお台場周辺の海域を泳ぐわけですよ。ずっとゴタゴタ続き。

開催直前になって有観客か無観客かの議論。最後に開会式の音楽担当の問題。開閉会式の式典コンセプトの策定は、東京2020組織委員会 アドバイザーの野村萬斎氏で2020年12月に退任したけど、野村さんのままでよかったんじゃないの？　音楽も小山田氏でなくて東京事変・椎名林檎氏だったけど、あのままでよかったんじゃないの？　だって、小山田氏の事って調べればわかるでしょ？　おそらく調べていないんでしょうね。ただ、裏でどのようなことがあったか知りませんが、開会式の直前の直前に30年近く前の話しが出てくるわけじゃないですか。

ネットが普及している世界では、“こうなるよ”っていうのが、東京五輪の組織委員会とかの連中がオヤジ過ぎて疎いのか、わかっていないんだと思うんですよ。結局、テクノロジーを駆使して東京五輪をなんて話をしていたけど、東京五輪を動かしている人たちがテクノロジーとかわかっていないのではないだろうか？　諸外国から学んできた感染対策を採り入れるとか言っているけど、それを操作できる人がいないんじゃないか？　そういう人たちが結局牛耳っているから、実は森元会長の時から何も変わっていないんじゃないか？

赤坂・迎賓館で行われたバッハ会長の「歓迎の夕べ」もおそらく完全なコロナ感染対策もしていたのだとは思う。しかし、歓迎会なんてまかり通らなくなっている。菅首相も小池都知事も“飲み会をしないで”って言い続けてきたのに、“今回の歓迎会は特別ですから”って集まられても納得いかないですよね。腑に落ちない。そうなると、歓迎会で40人が集まれるんだったら、国民の考え方は“だったら、もういいじゃん！”ってなる大事なターニングポイントだったと思うんですよね。

海外から来た人がいるんだから歓迎会はあったとしても、その説明とやり方ですよね。アナウンス力は足りない。みんなが我慢している非常時なのに、その辺は本当に下手だな。バッハ会長も“私はゲストだ”って言ってましたが、それもわかるけど、裏で誰かがバッハに話して歓迎会を断ってもらうようにするとかできただろう？　そういうことをしないと、私たち国民にはどう映るかというと、バッハのオヤジが緊急事態宣言の所にやってきて、いつもの五輪の行動通りの振る舞いで、広島行ったり好き勝手やっているって映る。国民が見ているというところを意識した行動が甘すぎる。

結果、森元会長を橋本聖子氏に変えたところで何も変わっていなかった。組織委員会に女性を少し増やしただけ。若い世代が動かしていなかったから、今回の小山田氏の起用も出てきてしまったのかもしれないですね。若い世代だったらそもそも小山田氏の起用案がなかったと思うのは、さっきも言ったように若い世代はいじめにとても敏感だから。それは、いじめはダメって教育を受けてきた世代。若い世代には「絶対ダメ」「許せない」っていう子は多いですよね。その辺の配慮が全く足りなかった。こういうこと、つまり五輪を開催するのに、日本は今弱かったなぁ……。

僕の勝手な想像だけど、なんでここまでして東京五輪を開催するのかっていうのは中国の五輪も関係していると思う。中国は絶対に五輪をやる。たとえ、コロナ感染者が仮に1日3万人出ようがやると思う。そう考えた時に、日本が五輪中止ってことは国家として決断できなかったのかなと勝手に思ってしまう。“うちの方がコロナ禍でも五輪を開催した”ということを中国との関係性の中で築かなければならなかったのかな？
　
それも確かに、いまの中国のことを考えたり、中国の次の開催はパリで、五輪がヨーロッパに行ってします。そうなったら、日本が五輪中止となり、中国が開催したら“中国はコロナに打ち勝った！”と言い出しかねない。だから、日本はコロナ禍でも五輪が開催できたというところを見せなければならなかったのではないか？

この中国の話は僕の想像ですけど、それよりも何よりも“とんでもねぇな！”と思うのは韓国ですよね。選手村のベランダに抗日英雄の横断幕をかけたり、撤去を命じられたのにまた別の横断幕をかけ出した。韓国選手団に向けて「福島県産のものを食べるな」と指導しているとも報じられた。

「福島県産のものを食べるな」に関しては、韓国側は無知すぎる！　何度も何度も言ってるけど、アンタのところも原発の処理水を流してるよ！　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪に結局来ないことになった。日韓首脳会談の開催にこだわっているとか聞いていたけど、菅総理との会談なんか、オマエしなくていい！　まず福島県に行ってこい！　原発見てレクチャー受けてこい！　国家は福島県産の農作物や海産物が安全だって見せてやることが、本当の意味での復興五輪ですよ。

韓国は福島県産を毛嫌いしているわけだから。ただの無知ですよ。東京五輪は観戦しなくていいから福島を見に来い！　復興状況とかその目で見て、どれほど地元の人たちが頑張っているかも見て、農作物の放射性物質の検査はどんなことをしているのかも見てこい！　それで、韓国に帰ったら福島県産のものを全部OKにしろ！　それができたら、ひとつの復興五輪の取り組みではあると思っていますけどね。スポーツの力も大切だけど、そういう取り組みができるのが本当の意味での復興五輪なのではないか？　それが大切なのではないか？

あと、東京五輪に関しては、本来であれば全て小池都知事がやらなければならないこと。全て菅総理に押し付けて、いい隠れ蓑（みの）にしている。「国が、国が」って文句は言いますけど、本来では「アンタの仕事よ」。主催は東京都よ。責任者は小池都知事なんですよ。菅総理を擁護しているわけではないけど、ここまでの東京五輪のゴタゴタを菅さんにおっかぶせているような気がする。

東京五輪は始まりますが、良かったなと思ったことがひとつだけあった。国立競技場で開会式や閉会式のリハーサルをやっているんですが、国立競技場を囲むように花火が打ち上げられたり、ドローンが何十機も上空を飛んでいたりだとか夜やってるんだけど、僕もそれを間近で見て“わぁぁーー！”と思うんだけど、これはツイートはしてはいけないっていう気持ちになっているんですよ。ネタバレしてしまうから。

そこで、意外だったのが、開会式や閉会式の様子をTwitterでネタバレ的にアップしている人って少ないなと。中には上げている人もいるけど、国立競技場近辺の人たちだったらもっとTwitterが上がってもおかしくないくらい、完全なリハをやっている。もちろん、僕もツイートしなかったし、同じ気持ちの人がいっぱいいるんじゃないかな？　それは、ちょっとイイなと思った唯一のことです。』

東京五輪のゴタゴタは誘致の時からすでに始まっていたのだが、この記事は開幕前の五輪に関するゴタゴタを総括するのに良さそうだと思った。

で、やっぱり何がダメなのかと言えば、結局、五輪に責任を持つはずの人たちがダメダメなんだと思う。ダメな順番から言えば、森前首相≒ガースー＞小池知事＞橋本聖子
と言った感じだろうか。

森前首相はオブザーバーでよかったのに、会長にした時点で旧態然としたやり方がすでにコロナかつネットの時代に大きく遅れることになったに違いないし、ガースーに至っては、コロナに関しては実務能力が大きく欠如していたことが結果から明らかで、この二人が大きく足を引っ張っているが、その路線を決定づけた安倍前首相がいることも忘れてはいけないだろう。

小池知事は自分がいい意味で目立つ時には出しゃばってくるが、責任を被りそうになると姿を隠すようだから、本当に責任のある仕事を遂行する能力はなさそうだし、橋本聖子に至っては責任を取るにはただ謝ればいいと思っているようだから、きっと頭の中身は子供レベルなのだろう。

これほどグダグダな日本になったのは、安倍首相、菅総務相の時代にマスゴミが政権に忖度したり、マスゴミ自体が五輪の協賛企業に成り下がって、重要な情報を国民に知らせずに、政府や五輪組織委員会と共に国民をないがしろにしてきたからだと思う。

正しい情報を与えられなければ、不正を正すことも、危険を避けることも普通の人には不可能だ。

この記事の最後に韓国のことが書いてあったが、韓国は国を挙げて情報操作し反日活動を公認している国だから、慰安婦も竹島も福島も所詮は同じ無知による問題だろうが、韓国人は無知だとは思っていないに違いない。

しかし、日本国民だって韓国人を笑ってられないのだ。政治家も官僚も組織委員会もマスゴミも自分達に都合の悪いことは全部隠して、最後のツケだけが全部国民に回ってくるのだ。東日本大震災の復興のために税金が増え、原発事故で電気料金も増えたが、今度はコロナの不手際や五輪のツケも払わされることになるに違いない。

消費税増税分は国民の福祉に使うと言ってたはずなのに、過去最高税収なのにコロナで被災している人達への支援金はさっぱりで、ワクチン不足になることも5月にはわかっていたはずなのに今頃になって発注している有様だ。

こんな政治しかできない無能な人達がITと言うとか何かの冗談なのだろうか。

今まで国民が誰かに任せておけば何とかなると思っていたことが、実は全然何ともならないことがよくわかったことが、今回のコロナと五輪のゴタゴタの唯一の教訓ではないかと私は思っているが、そう考える人が一体どれほどいるのか考えると心配になるのは私だけだろうか。

『開幕直前の小山田圭吾氏ドタバタ辞任劇、連鎖辞任恐れ続投も批判やまず一転

東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、開会式の制作メンバーの1人で、作曲家として名を連ねる小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。過去に「いじめ告白」した件で、国内外から批判が殺到していた。小山田氏からの辞任の申し入れを受け入れた形だが、組織委の任命責任は重く、五輪開幕まで4日と迫る中でのドタバタ辞任劇は遅きに失した。

小山田氏の辞任が決まった19日夜、組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が緊急オンライン会見で経緯や今後の対応を説明した。

楽曲制作担当は4人。小山田氏は約4分間のオープニング曲を担当していた。武藤氏は「小山田氏が辞任されたので、担当部分を使わないとチームから連絡があった。その部分をどう対応するのか、対応を検討しているところだと思う」と明かした。さらに、小山田氏はパラリンピック開会式も担当する予定だったと明かした。「今回の件（＝障がい者いじめ告白）で、当然パラからも手を引く」と、完全辞任を表明した。

小山田氏が開会式の制作メンバーだと発表されたのは14日。直後から過去に音楽誌などで「いじめ告白」していたと指摘され、国内外から「適任ではないのでは」と猛批判を受けた。小山田氏は16日に謝罪文をツイッターに掲載したが、批判はやまなかった。加藤勝信官房長官もこの日の会見で「組織委で適切に対応を取ることが必要」と組織委に対応を迫った。

事前にいじめ告白を把握できなかった部分について、中村英正開催統括は「我々は反省しており（一時は続投という）誤った判断をしてしまった。エグゼクティブ・プロデューサーをはじめ、クリエイターチームも把握していたとは聞いておりません」と説明した。

一方、ある大会関係者によると、組織委は批判を受け、いったんは小山田氏を辞任させる方向で調整し始めていた。映像チームのトップ級メンバーが「小山田さんを降ろすなら、我々も降りる」と辞任の構えを見せ、他のメンバーも後に続いた。開会式が成り立たなくなることを恐れた組織委は一転、小山田氏続投の方針を固めたという。

任命責任を持つ組織委が自ら解任する考えはなかったのか。武藤氏は「最終責任は我々にある」とした上で「（各所と）意見交換しておりましたが（辞任したので）解任の議論は結局する必要がなくなった」と説明した。五輪開幕まで4日と迫る中での異例の事態。小山田氏に全面的に責任を取らせる形で、幕引きを図った形だ。』

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210719-00248671

いじめと一言で済ましているが、内容を見れば実に陰惨で脅迫や暴行の罪に問われるに十分すぎると思われる。

それを思い出話のように言われては、被害にあった人やその家族の心の傷は一生癒えることはないだろう。

当然のことながら、このような行為をするものは性犯罪者と同様に一生涯罪を償って貰わなければ割に合わないと思う。

それなのに、オリンピックやパラリンピックに関わるなどとは一体どういう神経をしているのだろうと理解に苦しむが、元々そう言う人間で、今でも中身が変わっていないからこそ出来ることなのだろう。

それにしても不甲斐ないのは五輪の組織委員会である。ネットで騒がれ、海外でまでいじめの内容が報道されて大きな問題になるまで、こんな人をまるで擁護でもするような行動は呆れたものだ。

今更になって関係者の連鎖辞任を恐れたなどと言っているが、一緒に辞任したいものはすればいいのだ。本人が辞任するのが決まったのだから、グダグダ言ってた人がいるなら一緒に辞めてもらえばいいだろうと思う。

当然、いろいろ不具合が起きるのだろうが、それは最初からそんな人間に仕事を頼んだ組織委員会の責任だ。

だが、組織委員会は一切責任なんて取らないだろう。五輪は開催するだけで利権が転がり込む人は利益が出るし、損失は税金やスポンサーに負担させて、最終的には全て国民にツケを払わせるだけで、組織委員会は解散してしまえば誰も責任をとる必要もないのだから。

今回の東京五輪は、日本人には最初から最後までグダグダの最悪の五輪として記憶に残ることだろう。

日本が金メダルを２、３個続けてとったらみんな忘れるなどと言った芸能人がいたらしいが、そんな風に思えるのは利権に何かしら絡んでいるような人だけだろう。

選手には罪がないのはわかっているけれど、ダメなものはダメだから、私の意見は、「五輪なんてもうやめちまえ！」になるんだよなあ。

追記)私の責任ですと言った橋本聖子。問題はこれだけじゃないから、本当に責任感じるなら五輪を中止して辞めてみたらどうですか？

『ウイルスに打ち勝った証し→コロナと闘う五輪に　厚労相

　田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、緊急事態宣言下で開く東京オリンピックについて「コロナと闘う五輪にしていきたい」と話した。これまで政権は五輪を「ウイルスに打ち勝った証し」（菅義偉首相）などと位置づけてきたが、開幕直前になっても東京で感染が拡大し、日常生活を制限する宣言を出すまでに至った状況を踏まえ、表現を修正した形だ。

　田村厚労相はこの日の会見で、「アスリートはコロナと闘って東京のフィールドに立ち、競技する。まさにコロナと闘ってきた五輪だ」と強調。一方で「多くの方は家（のテレビ）で見ることが前提だ」とし、「国民のみなさんはアスリートを応援しながら、感染が広がらないように行動していただき、ともにコロナと闘う五輪にしていきたい」と話した。「感染が広がらなければ成功した五輪になる」とも語った。

　昨年3月、安倍晋三前首相は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で協議し、東京五輪・パラリンピックの延期を検討することで合意。協議後、記者団に対して「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と発言した。菅首相も昨年11月、バッハ会長との会談で「人類がウイルスに打ち勝った証し」と強調していたが、現実は感染拡大が終息しない状況で開催を迎えることになる。』

　どうやら1都3県の無観客は決定したようだが、北海道はまだ検討中だ。マラソンは無観客だが、サッカーが未定らしい。

　北海道に感染を持ち込むのはほぼ東京や関西からの観光客だったから、五輪の観戦を許せば北海道の感染者数もそれに伴って増加するのは間違いないだろう。

　ススキノの飲食店も自粛していることだから、観戦客が来ても経済効果なんて微々たるもので、むしろ感染客による医療崩壊や自粛期間の延長によるマイナス効果の方がはるかに多いだろう。

　知事や市長も五輪のコロナ敗戦をさっさと認めて、ワクチンも不足してコロナに竹槍で突き進むようなことをさせる国に、道内での競技の完全な無観客を強く要望するべきだろう。